費用

相談料

初回相談 60分無料

  • 事案によっては初回より、ご相談が有料となる可能性がございます。
お電話または、お近くの事務所へご来所いただき、直接、担当の弁護士がお悩みを伺います。
その上で被害状況等を確認させて頂き、法的なアドバイスや問題解決への見通し、費用等について、ご納得いただけるまでご説明いたします。ご不明な点やご不安な点など、お気軽に弁護士へお尋ねください。

投稿内容の削除請求 ※投稿1件の手続につき

着手金 報酬金
任意交渉による
削除請求
3万3000円
(税込)
なし
ガイドラインに
基づく削除請求
5万5000円
(税込)
なし
仮処分申立て
※1
33万円
(税込) 同サイト内で複数投稿がある場合、追加件数に応じて追加費用(最低11万円(税込))がかかります。
33万円
(税込) 同サイト内で複数投稿がある場合、追加件数に応じて追加費用(最低11万円(税込))がかかります。
削除請求訴訟
※2
33万円
(税込) 同サイト内で複数投稿がある場合、追加件数に応じて追加費用(最低11万円(税込))がかかります。
11万円
(税込) 同サイト内で複数投稿がある場合、追加件数に応じて追加費用(最低11万円(税込))がかかります。
  • ※1 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する場合がございます。
  • ※2 第一審に限ります。

補足

  • 着手金、報酬金は一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
  • 別途、事務手数料がかかります。
  • その他実費がかかる場合がございます。

発信者情報開示命令 ※投稿1件の手続につき

着手金 報酬金
33万円
(税込) 同サイト内で複数投稿がある場合、追加件数に応じて追加費用(最低11万円(税込))がかかります。
33万円
(税込) 同サイト内で複数投稿がある場合、追加件数に応じて追加費用(最低5万5000円(税込))がかかります。

補足

  • 着手金、報酬金は一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
  • 別途、事務手数料がかかります。
  • その他実費がかかる場合がございます。

後方支援

時間制手数料
相談
(依頼者との打ち合わせなど)
1万1000円(税込)
/1時間
書面対応など 2万2000円(税込)
/1時間

補足

  • 着手金、報酬金は一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
  • 別途、事務手数料がかかります。
  • その他実費がかかる場合がございます。

損害賠償請求

交渉の場合

着手金 報酬金
なし※3 確保した経済的利益の額の27.5%(税込)
  • ※3 事案の難易によって着手金がかかる場合がございます。

補足

  • 着手金、報酬金は一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
  • 別途、事務手数料がかかります。
  • その他実費がかかる場合がございます。

訴訟の場合

相手方に請求する金額※4 着手金
300万円以下
の場合
33万円(税込)
300万円超〜3000万円
以下の場合
6.6%+13万2000円
(税込)
3000万円超〜3億円
以下の場合
4.4%+79万2000円
(税込)
3億円超 2.2%+739万2000円
(税込)
  • ※4 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には期日1回あたり3万3000円(税込)の出廷日当が追加で発生いたします。

補足

  • 着手金、報酬金は一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
  • 別途、事務手数料がかかります。
  • その他実費がかかる場合がございます。
確保した経済的利益の額 報酬金
300万円以下
の場合
22%(税込)
300万円超〜3000万円
以下の場合
13.2%+26万4000円
(税込)
3000万円超〜3億円
以下の場合
8.8%+158万4000円
(税込)
3億円超 4.4%+1478万4000円
(税込)

補足

  • 着手金、報酬金は一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
  • 別途、事務手数料がかかります。
  • その他実費がかかる場合がございます。

事務手数料

交渉、後方支援 1万1000円(税込)
保全(仮処分)、開示命令 1万6500円(税込)
訴訟 3万8500円(税込)

補足

  • 事務手数料には、調停及び審判の申立て、訴訟提起等にかかる印紙代、予納郵券及び手数料は含まれませんので、別途実費としてお支払いいただきます。

委任契約の解除に関する事項

委任事務が終了するまでの間、委任契約を解除(解任)することができます。
委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、当事務所の処理の程度に応じて清算を行うものとし、処理の程度についての委任者及び当事務所の協議結果に基づき、弁護士報酬の全部又は一部の返還又は支払をいたします。

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お役立ち情報

弁護士Youtuber × 削除請求チーム 誹謗中傷の削除請求について動画で解説! どっちに頼めばいいの 削除代行業者と弁護士の違い 用語集 削除請求の知識を学ぼう
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