「削除請求」における削除代行業者と弁護士との違いとは？

1. （1）削除代行業者とは？

   そもそも削除代行業者とは何なのでしょうか？
   削除代行業者は、ネットで誹謗中傷やプライバシー侵害などの権利侵害が起こっているときに、被害者の代わりに誹謗中傷記事や投稿を削除させる専門業者です。
   5ちゃんねるや2ちゃんねるなどのサイトの「削除請求フォーム」などを使い、本人の代わりにサイト管理者へ削除申請をして書き込みを削除させます。ただ「弁護士ではない者が報酬をもらって他人の代理で交渉するのは違法（弁護士法違反）」とされていますので、削除代行業者は「本人名（依頼者名）」を語ったりフリーのメールアドレスを使ったりしてサイト管理者やサーバー管理者に連絡し、削除申請をしています。

   削除代行業者は弁護士法違反の可能性が高い

   しかし本人名を語っていても、報酬をもらって他人の法律事務（交渉等）を行っていることに変わりありません。以前から問題視されていましたが、ついに裁判でも削除代行業者の行為は弁護士法違反の「非弁行為」に該当するのではないか、という点について判断がでました。

   削除代行業者側は「単に簡易な削除用フォームから申請を出しているだけであり弁護士法違反にならない」などと反論しましたが、裁判所はその主張を認めず削除代行業者を「非弁行為」と判断し、慰謝料が支払った報酬の返還を命じる判決を下しました（東京地裁平成29年2月20日）。

   つまり「削除代行業者による削除請求は非弁行為である」ことが裁判で確認されたのです。
   非弁行為はもちろん違法ですから、今「本人に代わって記事の削除請求を承ります」などと宣伝している業者があれば「違法業者」の可能性が高いといえます。

2. （2）悪質な削除代行業者の例

   不利益な情報を吹き込み、不安をあおる

   法人などに突然連絡をしてきて「インターネット上で御社が誹謗中傷されていますよ」「このまま誹謗中傷記事を放置していると大変なリスクがありますよ」「すでにこのような不利益が発生していますよ」などと不安をあおり、依頼させようとする業者があります。告知内容が真実であれば問題はないとも思えますが、過大に不安をあおるものであったり、時には虚偽であったりするケースも多く、注意が必要です。

   弁護士がついていると虚偽を告げる

   本当は弁護士が関与していないのに「当社には弁護士がついています」と説明する業者もあります。そういった業者に相談しても弁護士の影は見当たりませんし弁護士との「委任契約書」を作成することもありません。依頼者をだます悪質な業者です。

   高額

   削除代行業者の費用は高額です。単に削除請求フォームなどから申請するだけでも30万円、50万円という費用がかかります。

   誇大広告

   削除代行業者は、誇大広告をしているケースもよくあります。「削除成功率95％以上」「名誉毀損（きそん）記事を必ず消去」などと宣伝していますが、実際には失敗するケースも多々あります。

3. （3）削除代行業者に依頼した場合のデメリット

   削除代行業者にWebサイトの投稿削除を依頼するのはハイリスクです。そもそも削除代行業者は法律違反の行為をしている可能性が高く、依頼すると利用者が違法行為に手を貸すことになりかねません。

   サイト運営者側も「削除代行業者は違法」であると認識しているため、「削除代行業者からの削除依頼には一切応えない」と宣言しているところが多数あります。また違法な削除代行業者から連絡が来たら、そのことをサイト上で開示してしまう運営者もいます。するとサイト上に「違法な削除代行業者に依頼した人である」という情報が広がり、依頼者の評判がさらに低下します。

   特に依頼者が法人の場合、被害が大きくなります。単に「誹謗中傷された被害者」というだけではなく「違法業者を使った怪しい会社」という位置づけとなり、ブランドイメージが大きく低下するでしょう。

   また高額な費用を払っても成功率が高いとはいえず、無駄になる可能性があります。
   以上のようにデメリットが大きいので、ネット誹謗中傷対策で削除代行業者を利用する方法は、おすすめできません。

誹謗中傷記事の削除や投稿者の特定を目指すなら、弁護士に依頼するべきといえます。ここでは、そのメリットと削除請求の流れについてご説明します。

1. （1）削除請求で弁護士ができること

   任意での削除依頼

   誹謗中傷内容を含む記事の削除を求めることができます。削除依頼フォームを使うだけではなく、テレコムサービスのガイドラインにもとづいた「送信防止措置依頼書」を使う方法など、さまざまな手法で削除の実現を目指します。

   法的手段を使った削除請求

   サイト管理者側が任意での削除に応じない場合には、仮処分などの法的手段を使って強制的に記事を削除させます。

   投稿者の特定

   単に記事を削除させるだけではなく、不当な投稿を行った投稿者（発信者）を特定します。

   損害賠償請求

   投稿者を特定できたら、その後相手に慰謝料などの損害賠償請求を行います。

   刑事告訴

   相手が悪質な場合には、刑事告訴を行って処罰を求めることも可能です

2. （2）弁護士の行う削除請求の流れ

   1. 任意での削除依頼と発信者情報開示請求
   2. 仮処分を申し立てて削除させる
   3. 仮処分を申し立てて発信者の「IPアドレス」を開示させる
   4. IPアドレスから「発信者の経由プロバイダ」を特定
   5. プロバイダへ任意での情報開示を請求
   6. プロバイダへ「ログ保存の仮処分」を申し立て
   7. プロバイダへ「発信者情報開示請求訴訟」を提起
   8. 判決で情報開示命令が出る
   9. 損害賠償請求、刑事告訴

3. （3）弁護士に削除請求を依頼するメリット

   合法的に削除依頼を進められる

   削除代行業者は「弁護士法違反」の違法業者である可能性が濃厚です。一方、弁護士は法律の専門家であり依頼者の代理人として合法的に業務を行います。

   削除対応だけでなく発信者を特定するための手続きを並行して進められる

   口コミやネット掲示板への書き込みなどによって誹謗中傷被害を受けたときには、単に該当の投稿を削除させるだけではなく「投稿者の特定」が重要です。単に情報を削除しただけでは投稿者に何の痛手もないので、また同じような嫌がらせが繰り返される可能性があるからです。
   削除代行業者は投稿者を特定できませんが、弁護士であれば「発信者情報開示請求」を行って投稿者の氏名、住所、メールアドレスなどの情報を取得する対応も可能です。

   慰謝料請求・刑事告訴も可能

   記事掲載者や書き込みを行った本人に関する発信者情報を入手したら、その後各種の法的請求を行う必要があります。
   たとえば慰謝料や売り上げ低下分の損害賠償請求を求めたり「二度と嫌がらせの投稿をしない」と誓約させたりします。相手が悪質な場合、名誉毀損（きそん）罪や業務妨害罪などで刑事告訴するケースもあります。
   弁護士には損害賠償請求や刑事告訴の代行も任せられます。たとえば損害賠償請求を行う際には、弁護士名で内容証明郵便を送付すると相手に強いインパクトを与え、支払いを促す効果が高まります。

ネット誹謗中傷対策において、削除代行業者と弁護士との違いをまとめると、以下の通りです。

お使いお機種によっては、横にスクロールが可能です

上記のように、削除代行業者が提供しているサービスは、ネット誹謗中傷対策の中でも「任意での削除依頼」の部分だけであり、それも違法な方法を使っています。それにもかかわらず費用だけは非常に高いため、依頼するメリットはほとんどないと言って良いでしょう。
削除代行業者は、法的措置による削除、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などの法的手続きは一切できません。

弁護士であれば、合法的に上記の全課程をカバーし、依頼企業や個人を全面的に援助できます。任意での削除依頼だけであれば費用は5～10万円程度と低額です。