テーマ別対応策

誰にも見せたくないご自身の画像、誰かに盗撮された動画や画像などがインターネット上に拡散していた場合、何も対処をしなければ、どんどん拡散し続けるリスクがあります。そのまま放っておけば、インターネットを通じて全世界に画像や動画が公開され続けることになりかねません。拡散を食い止めるためにも、いち早くに適切な対処をとることが重要です。

投稿者を特定する際、「発信者情報開示請求」という「プロバイダに対して、情報の開示を求める制度」の利用が必要です。迅速に適切な手続きをとらなければ、プロバイダが保有している通信ログの保存期間が過ぎてしまい、特定が困難になることも考えられます。発信者情報開示請求は訴訟で行うのが一般的です。できるだけ早めに弁護士にご相談された方がよろしいでしょう。

インターネット上で、「名誉毀損・プライバシー侵害・著作権侵害」など自己の権利を侵害された場合、書き込みをした投稿者を特定して損害賠償請求や、刑事告訴を行い刑罰を与えることも考えられます。被害が生じた場合の、投稿者の特定・交渉・請求・告訴など対応策を詳しくご説明いたします。

なりすましの偽アカウントや乗っ取られたアカウントを使って、個人情報が曝されたり、誹謗中傷に当たるような記事が投稿されたりといった被害が発生することが想定されます。万が一、なりすましやアカウント乗っ取りの被害に遭ってしまった場合には、早急に適切な対応策をとることが重要です。

逮捕歴・犯罪歴等が報道などでインターネット上に出回ると、さまざまな形で引用され、掲示板やまとめサイトに情報が残り続けるものもあります。そのまま放置してしまうことで、知られたくない人に知られてしまったり不利益を被ることが想定されます。その状況を改善するため早急に対処する必要があります。