発信者情報開示請求・発信者情報開示命令

民事上の責任

一般に、インターネット上の違法な書き込みにより名誉毀損や誹謗中傷を受けた場合、そのような記事やコメントを掲示板などのサイトに掲載した人（発信者）は、被害者に対して、民法上、不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。誹謗中傷等の被害を受けた被害者は、加害者である発信者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。

刑事上の責任

書き込み内容によっては、発信者には名誉毀損（きそん）罪や威力業務妨害罪、偽計業務妨害罪等の犯罪が成立します。この場合、発信者は刑事上の責任を負うことにもなります。

以下でそれぞれの手続きについて説明します。

発信者情報開示請求訴訟または仮処分は、訴訟または仮処分を通じて発信者の情報を開示してもらうための手続きです。
裁判所での発信者情報開示請求の主な2つの方法のうち、旧来から利用されていた方法であり、サイト管理者への開示請求、ログ保存の手続き、接続プロバイダへの開示請求など、複数の裁判手続きを段階的に進めていく必要があります。

発信者情報開示請求の流れ

権利侵害投稿をした発信者の情報を開示するためには、以下の手続きをすることになります。

仮処分の申し立てについて

サイト管理者に対して開示を求める発信者情報のうち、接続プロバイダが保有するIPアドレスなどのアクセスログに関する情報は、時間の経過とともに次々と更新され、古いものは自動的に削除されていきます。

そのため、任意に開示されるのを待っていたり、訴訟を提起したりしていた場合、IPアドレスの開示を受けた時点で接続プロバイダ内のそのログの保存期間が過ぎていて、接続プロバイダが発信者情報を特定するために必要な情報がすでに存在しないという事態が起こり得ます。
このように、訴訟の判決を待っている間に時間切れとなり手遅れになるのを避けるため、裁判に勝訴したときと同様の措置を暫定的に行うよう、裁判所から命じてもらう手続きを、発信者情報開示仮処分といいます。

発信者を特定する手続きでは、発信者情報の開示を受けるための仮処分や、発信者特定に必要なログを保存するための仮処分が必要になることがあり、サイトによっては仮処分の申し立てが必須となる場合もあります。

仮処分の申し立てから決定までの一般的な流れは、記事削除の仮処分申し立てと共通する部分が多いため、詳しくは「削除の仮処分の流れ」をご覧ください。

情報流通プラットフォーム対処法5条の要件を整理すると、以下のようになります。

①特定電気通信による情報の流通

「特定電気通信」とは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」と定義されており、インターネット上のウェブサイトで行う、誰もが閲覧可能な情報発信のことをいいます。

一対一のDM（ダイレクトメール）など 第三者が閲覧できない状況での誹謗中傷	発信者情報開示の対象にならない
SNSや口コミサイトなど不特定多数の 第三者が閲覧できる状況での誹謗中傷	発信者情報開示の対象になる

②自己の権利を侵害されたとする者

発信者情報開示を請求する者のことで、自然人（個人）に限られず、法人、権利能力なき社団なども含まれるとされています。

③開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであること

一般に「権利侵害の明白性」と呼ばれる要件で、多くのケースで問題となります。この要件は、権利侵害の事実とそれに加えて違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことを意味します。
一般的な不法行為に基づく損害賠償請求では、違法性阻却事由について請求者側で主張立証する必要はありませんが、発信者情報開示請求では、情報を開示される発信者側のプライバシーや表現の自由が考慮されることによって、立証責任が転換される形で要件が加重されています。

④正当な理由があること

この要件は、開示請求者が発信者情報を取得することの合理的な必要性があることを意味しており、情報を開示される発信者側が受ける不利益も考慮した上で開示請求を行うことが相当であるという意味も含んでいます。

正当な理由が認められるのは、以下のようなケースです。

つまり、損害賠償請求や刑事告訴などの正当な目的のために発信者を特定する必要がある場合には、「正当な理由」と認められることが多いといえます。

他方で、認められないケースとしては、私的制裁など不当な目的のために開示を受けようとする、すでに賠償金が支払い済みである、など上記法的手段をとる必要性がなくなっている場合などが挙げられます。

⑤請求相手が「開示関係役務提供者」に該当すること

開示請求の相手方にあたるかの要件で、たとえば、サーバーを提供している者、電子掲示板を管理している者、インターネットサービスプロバイダなどが該当します。
なお、営利性は要求されないため、通信事業を営む事業者以外の、企業、大学、地方公共団体、趣味的に掲示板を開設管理している個人などもこれにあたることがあります。

⑥「発信者情報」に該当すること

総務省令で定められる情報は以下のとおりです。

⑦「保有」の要件

法律上または事実上、自己の支配下に置いている状態を指します。すなわち、開示関係役務提供者が開示する権限を有していなければなりません。開示を行う権限があれば情報管理を第三者に委託していたとしても「保有」にあたります。

他方で、開示する権限が実行可能であることも必要と考えられており、情報抽出のために多大なコストを要する場合、体系的に保管されておらず、該当する開示対象の情報の存在の確認ができない場合は、「保有」にはあたらないとされています。

発信者情報開示命令は、従前の発信者情報開示請求と比較して、より少ないプロセスで発信者の特定が可能です。また、海外の事業者に対する発信者情報開示についても、手続きが簡易なものとなるとともに、これまで訴状の送達にかかっていた時間も短縮できるようになりました。

現在では、発信者情報開示命令が利用されるケースも増えていますが、事案によっては従来の発信者情報開示仮処分を選択した方が適切な場合もあります。