書き込み削除の方法 ウェブフォームなどからの削除依頼

自分で削除依頼するときには、まずは対象サイトで「削除依頼フォーム」を探しましょう。削除依頼フォームがあれば、必要事項の入力・送信をすることで、削除を依頼することが可能です。そういった機能がなければ「お問い合わせ」「ご質問はこちら」などのページを探しましょう。メールアドレスが記載されている場合、そちらに直接送っても問題ありません。

自分で削除依頼するときには、「どの投稿が問題なのか」「なぜ削除の必要があるのか」を具体的に伝える必要があります。
どの書き込みによって、どういった権利が侵害されているのか、そのサイトの規約のどういった部分に抵触するのか等を具体的に記載しないと、サイト側は削除に応じてくれません。たとえば「名誉毀損（きそん）」を理由に削除を求める場合、当該書き込みが、請求者の社会的評価を低下させるものでなければならないとされています。そのため、削除依頼を行う際には、当該書き込みがどのように請求者の社会的評価を低下させるのかについて、しっかりと説明する必要があります。

弁護士に誹謗中傷の削除を依頼し、依頼を受けた弁護士に、代理人として、当該サイトのウェブフォームを使って削除依頼を行ってもらう方法もあります。

削除の必要性を説得的に説明できる

上述したとおり、削除依頼をするときには、どのような書き込みが、どのような権利侵害を行っているのかについてきっちりと説明する必要があります。ここでいう権利侵害は名誉毀損や肖像権侵害等、法的な権利侵害を意味します。弁護士はこのような説明をサイト管理者に対して具体的に行うことができるため、サイト運営者側が削除に応じる可能性が高くなります。

削除依頼の方法がわからないときに助かる

自分で誹謗中傷の投稿を削除してもらおうとしたとき「どのように対応すればよいのかわからない」という方が多数いらっしゃいます。専用の削除依頼フォームや問い合わせ先のメールアドレスを見つけられない方もいますし、フォームのどの部分に何を書けばよいかわからない方もおられます。

そのようなとき、弁護士に依頼すれば、状況に応じた最適な方法で削除依頼を出してもらうことが可能です。ただし、インターネット上の誹謗中傷問題は、専門的な知識や対応経験が求められる分野といえるため、弁護士であれば誰でも対応できるものでもありません。
弁護士に相談される際は、インターネット上の誹謗中傷問題を取り扱える弁護士かどうか、確認してから相談するようにしましょう。

自分で申請して受け付けてもらえなかった場合にも有効

自分で一度削除依頼フォームや問い合わせ機能を使って削除を要請したものの、対応してもらえなかったというようなケースであっても、弁護士が削除要請をすればサイト側が応じる可能性もあります。
弁護士名で削除要請が来ると、サイト側がより慎重に対応する傾向があるため、自分で削除依頼して受け付けてもらえなかった場合でも、あきらめずに弁護士までご相談ください。

投稿者の特定も可能

自分で削除依頼をした場合、たとえ削除に応じてもらうことができても、投稿者の特定はできません。
弁護士に依頼すると、誹謗中傷投稿の削除だけではなく、状況によっては、投稿者の特定（発信者情報開示請求）を行うことができる場合もあります。誹謗中傷を行った相手が判明すれば、名誉毀損等を理由として損害賠償請求を行うことが可能となりますし、今後同様の書き込みを行わないよう弁護士を通じて、投稿者へ警告することも可能です。

インターネット上の誹謗中傷は年々増加しており、現代では、誰もが被害者となる可能性のある問題といえます。万が一被害にあってしまった場合には、被害の拡大を防ぐためにも、早期に適切な対応を取ることが重要です。
上記のようなトラブルでお困りであれば、まずは一度ベリーベスト法律事務所までご相談ください。あなたのお悩みや状況に応じた最適な方法をご提案させていただきます。