書き込み削除の方法 ガイドラインに基づく削除依頼

次のようなケースでは、送信防止措置依頼による削除対応を検討しましょう。

• 誹謗中傷や権利侵害の投稿が行われているサイトに専用の削除依頼フォームがない場合
• 削除依頼フォームや直接のメールを使って削除依頼しても対応してもらえなかった場合

①送信防止措置依頼書を送付する

まずは送信防止措置依頼書を作成する必要があります。テレコムサービス協会のホームページでは、「名誉毀損・プライバシー関係」「著作権関係」「商標権関係」の3種の書式が用意されていますので、ご自身のケースに合った書式を選んで利用してください。

情報流通プラットフォーム対処法 関連情報サイト

文書を作成したら、メールや郵送などの方法でサイト管理者やプロバイダへ提出します。

②サイト運営者などが投稿者（発信者）へ確認する

削除依頼を受けたサイト管理者等は、原則として、書き込みなどを行った投稿者（以下、発信者）に対し、「削除に応じてよいか」を確認します。

③削除対応が行われるか判断される

発信者が削除してもよいと返答した場合や、照会後7日以内に返答がなかった場合には、投稿が削除されることがあります。
一方、発信者が削除に応じない場合にはサイト管理者やプロバイダによる権利侵害の判断に左右されます。
サイト管理者等が「権利侵害があるかどうか」を判断し、権利侵害があったと認められる場合、削除される可能性があります。サイト管理者やプロバイダが権利侵害はないと判断、または判断が難しいとされた場合、削除されません。

メリット

ガイドラインに基づいて送信防止措置を求める場合、用意された書式に沿って申請できるため、比較的簡単に進められます。ご自身で対応することも可能で、費用を抑えやすい点もメリットです。

デメリット

書式があるとはいっても、その内容である権利侵害や削除すべき理由の説明は、法的知識のない方には難しいものです。しかし、侵害された権利内容やその理由などを適切に説明できなければ、削除対応はしてもらえません。資料提出が必要なケースも多く、不足があれば返事すらしてもらえない可能性もあります。また、一度「削除しない」と判断されると、その後に資料や主張を追加しても、対応が変わらないケースがあります。