テーマ別対応策 インターネット上の書き込みについて 損害賠償請求や刑事告訴をしたい

証拠保全

権利侵害があった事実を証明するために、ウェブページの書き込み内容とURLを保存します。保存方法は、該当ページを印刷する方法とスクリーンショットを取っておく方法がありますが、紙とデータの両方で残しておくことをおすすめします。

サイト管理者等へのIPアドレス開示請求

書き込みをした人がわかるケースであればすぐに訴えることができますが、匿名の書き込みの場合には、書き込みした人を特定しなければ訴えることができません。

特定する手続きとして、まずはサイト管理者等にIPアドレス等の開示請求をします。請求方法には任意（裁判外）で請求する方法と裁判所に仮処分を申し立てる方法の2通りがあります。開示されたIPアドレス等で、投稿者の利用するアクセスプロバイダが特定できるでしょう。

アクセスプロバイダへの発信者情報開示請求

アクセスプロバイダを特定後、まずアクセスログの保存を要請し、その後にアクセスした対象者の情報の開示を請求します。この請求は、重要な個人情報の開示がなされることから原則として訴訟で行いますが、ガイドラインに基づく請求や弁護士会照会（23条照会）が利用できることもあります。

損害賠償請求

投稿者を特定できれば、交渉や訴訟によって損害賠償請求を行います。交渉で話がまとまった場合には、法律家にチェックしてもらった合意書や公正証書などを作成すると良いでしょう。解決にあたっては、実際に払ってもらえるのかを考えて現実的な解決をすると良いでしょう。

成立要件や時効を確認する

告訴しようとしている罪名について、成立要件を確認し、その罪が成立するかどうかを精査します。名誉毀損罪の場合、公共性・公益性・真実性の3つがあれば成立しないこともあるので注意が必要です。また、時効になっていないかどうかも併せて確認しておきましょう。

告訴状を作成する

刑事告訴するには、警察署に告訴状を提出することが必要です。告訴状には、告訴人・被疑者の住所・氏名や犯罪事実、罪名、経緯など記載します。過不足なく必要な情報を入れるためにも、作成は弁護士に依頼されることをおすすめします。

警察署へ告訴状を提出する

作成した告訴状は、名誉毀損などの被害を受けた証拠とともに警察署に提出します。警察署に受理されると、事件として取り扱われるようになり、捜査機関による捜査が始まります。