誹謗中傷・口コミで
低評価をつけられた
写真やイラスト作品等が
無断転載・悪用された
個人情報を勝手に
SNSに書き込まれている
虚偽投稿による風評被害
炎上にあっている
これらの問題で対応にお困りでしたら
弁護士へご相談ください
3万3000円(税込)~
口コミの削除を求める際に、法的手続きを取らずに相手と直接話し合いを行うことです。
このプロセスでは、弁護士が間に入り、ロコミの投稿者や運営者に対して削除を依頼します。交渉の中で、投稿内容が事実に基づかない場合や名誉毀損に該当する場合などを指摘し、削除に向けた合意を目指して問題の解決にあたります。
66万円(税込)〜※
2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法に基づく新しい手続きです。
この制度では、インターネット上で誹謗中傷や権利侵害を受けた被害者が、投稿者の氏名や住所などの情報を迅速に取得できます。
従来の手続きでは、サイト運営者やプロバイダに対して別々に訴訟を起こす必要がありましたが、この命令では「非訟手続」と呼ばれる簡易な方法で一度に情報開示を求めることが可能です。
匿名の投稿による権利侵害を受けた被害者が、投稿者の特定を目的としてプロバイダに情報開示を求める手続きです。
この請求では、投稿が権利侵害に該当し、損害賠償請求など正当な理由があることを証明する必要があります。
まずサイト運営者にIPアドレスの開示を求め、その後プロバイダに対して契約者情報の開示を訴訟で請求する手続きです。
66万円(税込)〜※
ネット上の誹謗中傷や名誉毀損などの投稿を迅速に削除するための法的手続きです。裁判所に申し立てを行い、投稿が権利侵害に該当し、緊急性があると判断されれば、サイト管理者に対して削除命令が発令されます。
通常この裁判よりも短期間(1~2か月程度)で対応可能で、投稿の拡散や被害の拡大を防ぐ効果があります。
ただし、申立てには「被保全権利」と「保全の必要性」を証明する必要がありますので、専門知識を持った弁護士に依頼することが大切になります。
主に名誉毀損やプライバシー侵害などの権利侵害が対象となります。被害者は、プロバイダ責任制限法に基づき、発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定した上で損害賠償を請求します。損害賠償の対象には、精神的苦痛に対する慰謝料や調査費用が含まれますが、投稿内容と損害の因果関係を証明する必要があります。裁判所が認める賠償額はケースにより異なります。
これらの手段をはじめとした
最適な解決方法をご提案いたします
どんな弁護士事務所がいいのか
わからない
依頼したら費用が高そう
すぐに相談したいのに
時間がかかりそう
被害の拡大を防ぐのに適切な対応がとれるため、トラブルの初期段階での鎮静化が見込めます。SNSや掲示板でのトラブルをはじめ、さまざまな権利を脅かす問題に対して迅速な対応を行い、安全な商業活動、創作活動を支援いたします。
誹謗中傷や風評被害、作品の権利侵害などの問題に強い弁護士が所属しておりますので、SNSでのトラブルや風評被害などによる炎上対応や営業妨害に対する対応など、被害が拡大する前に迅速な対応が可能です。
商業活動、創作活動をするうえで、「法律的な問題になるのかどうか」が気になる場面も多くあるかと思います。
そんなとき、顧問弁護士と契約していることで、気軽に法律問題かどうかを問わず、相談をすることができますので、煩わしい問題は弁護士にまかせて、事業や活動に集中できます。
※2025年3月現在
被害を食い止めるために
弁護士が全力で解決にあたります
インターネットの普及により、私たちは情報の共有やコミュケーションが容易になりましたが、その一方で、個人や企業の権利が侵害されるリスクも高まっています。
以下に、インターネット上で特に脅かされやすい権利とその具体例、保護方法について説明します。
創作物を保護する権利です。インターネット上では、無断転載や違法ダウンロードが問題と
なっています。
例えば...
個人が自分の写真や映像を無断で使用されない権利です。
例えば…
個人の社会的評価を守る権利です。インターネット上では、誹謗中傷や虚偽情報の拡散が大きな問題となっています。
例えば…
個人の私生活や情報を保護する権利です。インターネット上では、違法な個人情報の収集や不正利用のトラブルが頻発しています。
例えば…
これらの権利を守るために
弁護士が全力でサポートします
ベリーベストにご相談いただいたお客様の一例をご紹介いたします。
スタッフの接客に関して、事実無根の悪評をGoogleの口コミに書き込まれた店舗様からのご相談
架空のデリバリー注文をされたり、警察に虚偽の通報をされて困っている配信者様からのご相談
送信したメールの一部を使って、掲示板に他の顧客に不信感を抱かせるような投稿をされてしまった企業様からのご相談
業種業務形態問わず、インターネット上のトラブルにお悩みの方々より日々ご相談を承っております。
一概には言えませんが、相手方が任意の削除請求に応じてくれればご相談いただいてから1~2週間程度で削除してもらうことができるでしょう。
相手方が任意に削除してくれない場合には「仮に削除せよ」との仮処分命令の申立てを行うことになります。
申立ての準備を行い、実際に申立てを行って仮処分決定が出るまでには、ご相談いただいてから3~5週間程度かかるのが通常です(ちなみに、仮処分「命令」の申立てに対し、仮処分「決定」がされます。)。
ただし、相手方の争い方や削除を求める情報の内容次第では、それ以上の時間がかかることもあります。
必ずしも、すぐにご依頼いただく必要はありません。
初回相談は原則として無料で承っておりますので削除請求の対象となるのか等どんなささいな疑問点でもお問い合わせいただいて結構です。
弁護士が、丁寧に今後の見通しや弁護士費用の説明をいたします。
もっとも、事件の性質上、当該カキコミが拡散等することをできるだけ防ぐため、ご相談後早めにご依頼いただくほうが望ましいことが多いです。
はい。無料でお見積もりが可能です。
個別の案件のほか、顧問契約などをご希望の場合であっても、お問合せいただければ、最適な対応プランでお見積もりをさせていただきます。