誹謗中傷の削除・開示請求
・損害賠償請求・刑事告訴
などを弁護士
がサポート
大手事務所
からの依頼実績あり!
誹謗中傷は放置せず
法的対応を
サイトやサービスによって異なるものの、コメント投稿者の情報は一定の期間で消去されます。保存期間は、プロバイダで6か月程度、スマートフォンのキャリア(携帯電話会社)の中には3か月程度というケースもあります。
開示請求して加害者が特定できない場合、損害賠償請求が出来ず泣き寝入りになったり、再発のリスクが高まります。大事に至る前の早めの対応をおすすめします。
問題ある投稿が拡散され、対処のタイミングを見失ってしまうと、
Vtuber本人だけでなく運営側の信用や経営基盤そのものを脅かします。
以下のようなリスクを避けるためにも早めの対応が重要です。
Vtuber本人や運営のイメージ悪化に伴うスポンサーの撤退
Vtuberの体調不良に伴う活動休止や引退
関係者に対するストーキング、暴力行為、脅迫等、現実空間における加害行為へと発展するリスク
著作権侵害による経済的損失の拡大
X(旧Twitter)、YouTube、5ch、匿名掲示板、まとめサイト、口コミサイトなどあらゆる媒体に対応しています。
サイトの運営者、プロバイダに開示請求を行います。警察に被害届を提出する前の段階からご相談可能です。
加害者に損害賠償を請求し、所属タレントが受けた被害、事務所の経済的損失の回復を図ります。
警察は民事不介入のため捜査を促すためには被害者からの積極的なアプローチも重要です。弁護士のサポートによる刑事告訴を通じて捜査を求めていきます。
01
まずは問題の投稿がなされたサイト管理者に連絡を取り、その投稿を削除するよう求めます。
運営者が対応しない場合は、裁判所を通じて削除手続きを進めます。
サイト管理者に対して、その投稿の削除をするよう、問い合わせフォームなどから連絡します。その際、弁護士であれば、法的根拠に基づいて説得力のある請求をすることができます。
サイト管理者が任意削除に応じない場合は、裁判所に仮処分の申立を行います。
仮処分とは、その裁判で勝訴した時と同じ状態にする手続きです。裁判には長い時間がかかることが一般的です。裁判をしている期間、投稿がそのままになっていると、権利侵害が続いてしまうことになるため、裁判よりも早く判断が下る仮処分の申し立てをして、なるべく早く投稿を削除できるようにします。
裁判所から仮処分命令が発令されると、サイト管理者は削除に応じるケースが多いです。
万が一、相手方が仮処分に応じない場合には、相手がその投稿を削除するまでお金を支払わせる手続きを取ることもできます。
これを執行の手続きといい、申立てが認められれば、裁判所が決めた金額を支払わせることができます。
02
サイトやプロバイダに対して加害者の情報開示を求めていきます。
「発信者情報開示命令」「発信者情報開示請求」のうち状況に応じて最適な方法を選択します。
裁判所を通じてサイト管理者、プロバイダ双方に1度にまとめて開示命令を行うことができます。
サイト管理者、プロバイダそれぞれに開示を求めます。
03
加害者が特定できたら損害賠償の請求を進めていきます。
損害は以下3つの種類に分かれ、その種類ごとに算定していきます。
相手の加害行為が原因で、物が壊れたり、怪我をした場合には積極損害にあたります。修理代の見積書や病院の領収書などを基に金額を算定します。
相手の加害行為で仕事に行けなかった場合の「休業損害」、相手の加害行為が原因で負った怪我の後遺症で将来の収入を失った「逸失利益」などのことを消極損害といいます。消極損害の金額は、同じようなケースの裁判例などを見て算定します。
慰謝料などがこれにあたります。加害者の行為で、被害者が受けた精神的苦痛を和らげるための物です。精神的損害の金額算定は消極損害と同様、過去の例を参考にして算定します。
算定が終わったら、まずは当事者のみで話し合いができるか模索します。もちろん直接やりとりせず弁護士を介しての交渉も可能です。
話し合いが難しい、こじれてしまった場合には、裁判所の手続きを介して問題の解決を図ります。そのうちの一つ、調停とは裁判所の調停委員を間に挟んで、当事者が話し合いをし妥協点を探る方法です。
調停はあくまでも当事者での話し合いを促す制度なので、裁判所や調停委員が判断を下すわけではありません。最終的に、調停の結果、合意した場合にはその内容に判決と同じ効力が与えられます。
交渉や調停で合意には至らなかった場合や、相手が取り合わない場合には、最終的に訴訟を起こします。訴訟は、証拠に基づいて双方が自分の言い分を主張し、裁判官の判断を仰ぐ方法です。
04
刑事告訴を通じて、捜査機関に対して加害者の処罰を求める意思表示を行います。
告訴が受理されれば捜査の義務が発生するため、加害者の起訴、処罰に向けて強い効力を発揮します。
被害者自身でも刑事告訴は可能ですが、受理されることは事実上困難と言われています。受理されるためには証拠の収集、要件を満たした告訴状や書類を用意する必要があるため、弁護士などの専門家による根気強く丁寧な対応が成否を分けます。
また、名誉毀損罪のような親告罪の場合は犯人を知った日から6ヶ月以内が告訴期限です。刑事告訴を考えているのであれば迅速な対応も必要です。
Vtuber事務所からの依頼実績あり。誹謗中傷対策や口コミ削除に特化した専門チームが対応いたします。
ご相談は初回60分無料です。ご相談の内容を元に最適な解決策とお見積りを提案いたします。
提案にご納得いただき契約に至った場合は、解決に向け弁護士が全力を尽くします。
問題を素早く解決するためには、なるべく早めに相談いただくことが肝心です。ベリーベスト法律事務所は全国各地に拠点があり、問題があれば迅速に相談できる環境を整えています。
※2025年8月現在
当事務所には月額3,980円(税込)から契約できる顧問弁護士契約プランがあります。継続的な誹謗中傷対策を行うことができます。
月額3980円からのスタッフが、お客さまのご相談内容をお伺いし、相談の予約をお取りします。
必要事項をご入力の上、お問い合わせください。スタッフから連絡いたします。
※お問い合わせのみでは費用は発生しません。ご安心ください。
弁護士との相談方法は、電話もしくは対面の2つです。どちらかご都合が良い方をお選びください。弁護士が被害状況などを伺います。
お話を伺ったのち、その問題解決の方法や、解決にかかる費用、期間などについて、お伝えします。
その内容をご確認の上、実際にご依頼いただくかどうかご判断ください。なお、相談したからといって必ず契約しなければならないということではありません。ご不明な点やご不安な点など、お気軽に弁護士へお尋ねください。
弁護士の説明に納得し、問題解決をお任せいただくことになった場合、契約書を取り交します。
ご相談のみでお客さまの悩みが解決した場合、費用はかかりません。
必要な書面を作成したり、法的手続きを取ったり、相手方と交渉するなど、弁護士が問題の解決に向け実際の業務を進めていきます。
どんな投稿が削除の対象になりますか?
投稿の削除等を求めるためには、一言でいえば、その投稿がVtuberやライバーの権利を違法に侵害していることが必要です。投稿に
・名誉を毀損する情報
・プライバシーを侵害する情報
・知的財産権を侵害する情報
が入っていれば、削除の対象になる可能性があります。ご自身で削除可能な投稿なのか判断するのが難しい場合もありますので、弁護士にご相談ください。
削除までにはどれくらいの時間がかかりますか?
相手方の対応スピードによるため、一概には平均時間が分かる物ではありません。相手に連絡したらすぐ削除された場合もあります。
投稿の内容次第では、時間がかかることもありますので、詳しくは弁護士までご相談下さい。
投稿内容が事実であっても削除は可能でしょうか?
可能です。投稿内容が事実であったとしても、Vtuberやライバーの評判が落ちる投稿であれば、名誉毀損となります。
自分(自社)で投稿削除の手続きをすることはできないのですか?
可能ですが、おすすめはできません。
投稿の削除を求める場合、まずはサイトの管理者に削除してくれないか交渉するところからスタートします。この段階では、書面やメールで必要事項を送るだけですので、ご本人様(貴社)が対応することも可能です。
必要事項を送付したあと、すぐに投稿が削除されたのであれば、それで解決です。しかし、それで投稿削除ができなかった場合には、弁護士に相談し法的手続きを取るべきです。法的手続きには期限があります。迅速に問題解決をするためには、弁護士に依頼しましょう。
また、弁護士から連絡をすることで、相手の態度が変わることもあります。弁護士には、なるべく早く相談することをおすすめします。
加害者と関わりたくありません。
加害者とのやりとりは弁護士にお任せできるのでしょうか?
はい。ご依頼いただければ、弁護士が代理人となるため、相手方とやり取りするのは弁護士だけとなります。弁護士に依頼することで精神的不安も大きく軽減されるでしょう。
投稿した人を刑事告訴することはできますか
はい。当事務所では、刑事告訴のサポートも行っております。
今後も投稿のトラブルが発生したり、開示請求が必要になる可能性があります。
継続的な契約は可能ですか
はい。当事務所では、月額3980円からの顧問契約サービスがございます。詳しくは以下をご確認ください。