開示請求の証拠とは？ 誹謗中傷から事業を守る方法と弁護士の役割

開示請求の手続きでは、証拠により権利侵害などを立証する必要があります。そのため、証拠の有無およびその内容が結果を左右するほど重要な要素となります。

1. （1）「開示だな」が流行語に｜そもそも開示請求とは何か

   開示請求とは、SNSや口コミサイト、掲示板などで誹謗中傷を行った投稿者の情報（IPアドレス、タイムスタンプ、氏名・住所など）を、プラットフォーム運営者や通信事業者に開示してもらうための手続きです。
   
   ネット上の投稿は、匿名が前提となっているケースが多くを占めます。そのため、投稿自体からは投稿者を特定することはできません。たとえ心当たりがあったとしても、実際に開示をしてみたら異なる人物が書き込んでいたというケースは実際に存在します。
   
   だからこそ、開示請求の手続きを利用することで、問題投稿を行った人物の住所・氏名などを特定する必要があり、これを行って初めて、その人物に対する損害賠償請求や刑事告訴といった法的対応に進めるようになります。

2. （2）なぜ開示請求には証拠が必要なのか

   裁判所は、投稿内容が名誉毀損や業務妨害などの権利侵害に該当するかを客観的な証拠に基づいて判断し、開示請求の可否を決定します。
   
   そのため、投稿箇所のURL、投稿日時、投稿者IDなどにより問題の投稿を特定し、投稿内容のスクリーンショットや前後の文脈などから権利侵害があったことを立証しなければなりません。これらの証拠がそろっていなければ、実際に名誉毀損や業務妨害に該当する投稿だと感じたとしても、開示請求が認められない可能性があることを知っておきましょう。

3. （3）企業が証明すべき権利侵害の内容｜名誉毀損・業務妨害

   企業に対する誹謗中傷では、主に名誉毀損と業務妨害が問題になります。
   
   ① 名誉毀損
   名誉毀損は、具体的な事実を示すことで企業の社会的評価を低下させる行為を指します。
   問題となるのは、投稿がその企業を指しているか、社会的評価を低下させる内容といえるかです。

   【主な判断ポイント】
   

   • 企業を特定できる内容か（例：正式な会社名、店舗名、サービス名、所在地、業界内で特定できる表現が用いられている など）
   • 事実の摘示があるか（例：「○○社は違法行為をしている」「経営者が横領している」など、その真偽が検証可能な事実を断定している など）
   • 社会的評価低下につながる内容か（例：不正、違法、反社会的行為、倫理違反などを想起させ、取引や信用に悪影響を及ぼす内容の場合 など）
   
   
   

   ② 業務妨害
   虚偽情報や誇張されたレビューによって、企業活動に支障を与える場合には業務妨害が問題になりえます。実際に損害が発生していなくても、業務に影響を及ぼすおそれがあれば該当する可能性があるでしょう。

   【主な判断ポイント】
   

   • 内容が虚偽または誤解を招くものか（例：事実と異なる勤務実態、存在しないトラブルを断定的に記載する口コミやレビュー など）
   • 取引、採用、顧客対応への影響が想定できるか（例：応募者の辞退、予約キャンセル、取引先からの問い合わせ増加につながる内容 など）
   • 読者が事実として受け取る可能性があるか（例：「体験談」「内部告発」を装い、一般の閲覧者が真実と受け取りやすい書き方がされている場合 など）

前述のとおり、開示請求を成功させるためには証拠が必須となります。そのため、初動における証拠の保存方法が極めて重要です。

1. （1）スクリーンショットで必ず保存すべき「4つの必須項目」

   誹謗中傷の投稿を発見した際は、最低限、以下の4項目がわかる形で証拠を保存するようにしてください。

   ① URL｜「どの投稿か」を特定するための情報
   URLとは、インターネット上の住所にあたるものです。住所がわからなければ郵便物が届かないのと同様に、開示請求においては、URLを手がかりに問題投稿の特定を行ったうえで、プラットフォーム運営者や通信事業者を特定していきます。
   したがって、URLが確認できない状態では手続きを進めることができません。
   
   ② 投稿日時｜複数の投稿から問題の投稿を特定するための情報
   匿名掲示板やSNSなどにおいては、同一スレッドや同一アカウント内に複数の投稿があるケースは多々あります。その場合、投稿日時がわからなければ対象投稿を特定できないことがあります。
   また、投稿日時は、アクセスログの保存期間との関係でも重要な意味を持つため、必ず押さえておくべき情報のひとつです。
   
   ③ 投稿者ID｜匿名でも投稿者を識別する手がかり
   SNSや掲示板では匿名投稿が一般的です。本名に見える投稿であっても表に見える名前は変更できるケースがほとんどであるため、確実にその人物が投稿したものとは限りません。対して投稿者IDは、投稿と発信者情報を結び付ける識別子として機能しています。
   つまり、URLや投稿日時と組み合わせることで、問題となる投稿を一意に特定することが可能です。
   
   ④ スレッド全体の文脈｜投稿単体では判断できない場合の補強材料
   誹謗中傷は、前後の流れを含めて評価されるケースが多々あります。単独では中立的に見える表現でも、スレッド全体の流れを見ると評価が変わるケースがあるため、前後の流れがわかるスクリーンショットなどを準備しておくとよいでしょう。

2. （2）スマホとPCで異なる！ 適切な証拠となる保存形式と注意点

   証拠の保存方法は、スマートフォン（スマホ）とPCで異なります。
   
   ① スマホで保存する場合
   スマホは、投稿を発見した直後に対応できる点が強みです。外出先などですぐにPCを利用できないようなときは、投稿が削除される前に、まずはスマホで証拠を保存しておくとよいでしょう。
   
   ただし、スマホでのスクリーンショット（スクショ）保存を行うと、以下の状況に陥りやすいという欠点があります。

   • URLが特定できない（途中で切れていて最後まですべて表示されない）
   • 投稿日時が撮影されていない
   • スレッド全体が収まりきらない
   
   
   

   そのため、ブラウザで閲覧できるページであれば以下の方法をとることをおすすめします。

   【保存方法】
   

   • iPhone：Safariで当該ページを開き、PDF保存機能を使う
   • Android：スクリーンショットをとったあとブラウザのアドレスバー（URL欄）からURLをコピーしてGoogleドキュメントなどにURLを貼り付けておく
   
   
   

   なお、ブラウザで開けないSNSアプリ上で表示される問題投稿を証拠とするためには、画面録画を使う方法も考えられます。録画する際には、あとで文字列を読み取れるよう、問題投稿、投稿日時、投稿者のID、前後の文脈がわかる部分、URLのすべてを順にゆっくり表示させたうえで画面録画を保存しておくとよいでしょう。
   場合によっては、問題投稿が表示されている画面をほかの端末で撮影しておくという手もあります。
   
   可能であれば後述のPCでの保存も試みておくと安心です。
   
   ② PCで保存する場合
   PCは、URLバーを含めた画面全体を保存でき、証拠としての情報量を確保しやすい保存方法です。投稿が長い場合は、スクロールしながら連続して保存し、前後関係がわかるようにしておきましょう。

   【保存方法】
   

   • ① 問題投稿があるページをchromeなどの主要ブラウザで開く
   • ② 保存したいページを開いて「Ctrl」と「P」を同時に押して印刷画面を開く（右クリックで「印刷」を選択してもOK）
   • ③ 印刷の設定画面で以下を設定したうえで出力（保存）
     ・送信先（プリンター）の項目で「PDF」を選択
     ・詳細設定を開き「ヘッダーとフッター（を印刷）」にチェック（ページのタイトルやスクリーンショットの撮影日、URLが一括で保存可能に）
     ・「背景グラフィック」にもチェック（見た目通りの保存を行うため）
   • ④ 出力されたものに表示情報がすべて入っているか確認（投稿内容／日時／ID／URL等）
   • ⑤ ファイル名を媒体＋内容＋日付で保存（例：「X_誹謗中傷_証拠_20260212.pdf」）

3. （3）主要媒体別！ 証拠収集の重要ポイント

   媒体ごとに仕様や削除のされやすさが異なるため、それぞれの特性を踏まえた証拠の保存が必要です。

   ① X（旧Twitter）
   投稿の削除や鍵アカウント化が頻繁に行われます。
   投稿本文だけでなく、投稿URL、投稿日時、アカウントID、引用・リプライの流れまで含めて保存しておくと、文脈を把握しやすくなります。
   
   ② Googleマップ
   企業名や店舗名と直接結び付くため、信用毀損や業務妨害の問題が生じやすい媒体です。
   評価（★）の数、レビュー内容、投稿者情報、投稿日時、URLを併せて保存します。
   事業への影響が生じている場合は、問い合わせ数の変化なども記録しておくと有用です。
   
   ③ YouTube
   YouTubeのコメントは、編集・削除されやすく、ライブ配信ではアーカイブが残らないこともあります。
   動画URL、チャンネル情報、該当コメントがわかる画面構成を保存し、必要に応じて画面録画を行うと証拠としての価値が高まります。
   
   ④ 口コミ／採用系サイト（転職口コミ、OpenWork、Indd等）
   虚偽の勤務実態や誇張された内容は、採用活動に直接影響します。
   投稿内容、投稿日時、URL、投稿者情報を保存したうえで、応募数や辞退状況など、周辺事情を整理しておくと後の主張に役立ちます。
   
   ⑤ 匿名掲示板・スレ系（5ちゃんねる、爆サイ等）
   投稿単体ではなく、スレッド全体の流れが重視される傾向があります。
   板名、スレッドタイトル、レス番号、ID、投稿日時を含め、全体像がわかる形で保存することが重要です。
   
   
   

   削除や過去ログ・アーカイブ化（5チャンネルなどでは「dat落ち」と呼ばれます）が早い媒体では、発見時点でまとめて確保するようにしましょう。

4. （4）誹謗中傷を受けた企業がやってはいけないNG行動

   誹謗中傷を見つけた際、対応を急ぐあまり、焦って行動してしまうと結果的に不利な状況を招くことがあります。
   
   開示請求を検討している場合は、以下のような行動は避けるようにしてください。

   ① 証拠を確保する前に削除依頼を行う
   投稿が消えると、権利侵害を立証する証拠が失われる可能性があります。
   
   ② ブロックや通報によって投稿が確認できなくなる
   閲覧できなくなった結果、必要な情報を取り直せなくなることがあります。
   
   ③ 感情的な反論や説明を行う
   反論が話題を広げ、炎上を拡大させてしまう可能性があります。
   
   ④ 社内で対応が分散する
   部署ごとに判断すると証拠の保存漏れが起きやすくなります。証拠保存の窓口を一本化しておくことが、結果的に保存漏れのリスクを抑えます。

証拠を保存したからといって、必ず開示請求が認められるとは限りません。また、開示請求をすること自体が炎上対応のタイミングや判断を誤ると、投稿の内容がどれほど悪質でも、手続きそのものが進まなくなることがあります。

本章では、企業が特につまずきやすいリスクを整理します。

1. （1）アクセスログ消去リスク｜タイムリミットは3～6か月

   開示請求には「投稿から3～6か月」というタイムリミットがあります。
   
   プロバイダなどでは、投稿者の特定に必要となるアクセスログ情報を保存しています。ただし、永久に保存されているわけではありません。多くのプロバイダでは、3～6か月程度の期間しかアクセスログを保存していないのです。
   
   そのため、投稿を把握してから対応までに時間がかかると、プロバイダにアクセスログが残っておらず、どのような投稿であっても技術的に特定が不可能となり、法的手段が閉ざされてしまいます。

2. （2）証拠不十分による棄却リスク｜法廷で通用する証拠が必須

   開示請求が棄却される理由の多くは、証拠不足にあるケースがほとんどです。
   
   どれだけ悪質な投稿内容であったとしても、それを証拠によって立証できなければ裁判所は開示請求を認めてくれません。
   
   たとえば、棄却につながりやすい証拠不足の典型例として、以下のようなケースが考えられます。

   • URLや投稿日時が不明確で、対象投稿を特定できない
   • 投稿単体しか保存されておらず、文脈が理解できない
   • 抽象的な批判にとどまり、社会的評価の低下が読み取れない
   • 事実の摘示か意見表明か判断できない
   • 業務妨害を主張しているが、影響が想定できない
   
   
   

   開示請求が棄却された場合、投稿者を特定する手段が失われてしまいます。投稿自体は、削除依頼などによって一時的に消せる場合があっても、発信者情報を得られなければ、損害賠償請求や刑事告訴といった法的対応に進むことができません。
   
   その結果、同様の誹謗中傷が別媒体や別アカウントで繰り返されるおそれがあり、企業としては根本的な解決ができない状態に置かれます。また、「開示請求が認められなかった」という事実から、社内外で投稿内容が事実に近いかのように受け取られ、採用や取引など事業活動への影響が長期化する可能性も考えられるでしょう。

3. （3）対応遅延や対応ミスによる炎上リスク｜火に油を注がないために

   誹謗中傷への対応では、企業の対応そのものが新たな批判を招き、炎上につながることがあります。
   
   事実確認や法的評価が不十分な段階で削除依頼や反論を行うと、「隠蔽している」「強引に封じ込めている」と受け取られ、話題が拡散するおそれがあることも念頭に置きましょう。また、企業では広報・法務・人事など複数の部署が関与するため、対応方針の整理に時間がかかり、その間に情報が広がってしまうことも少なくありません。
   
   こうした状況で独自判断を重ねると、対応発信のタイミングや内容を誤り、結果として火に油を注ぐ形になりがちです。炎上を防ぐためには、感情的に動くのではなく、誹謗中傷の投稿を見つけた段階で、早期に開示請求や削除対応についての知見が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

開示請求を行ったあとは、損害賠償請求や刑事告訴などの法的手続きを進めていくケースがほとんどです。法的な手続きや交渉が伴うため、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

1. （1）「改正プロバイダ責任制限法」で変わった開示までの手続き

   令和4年（2022年）10月1日に施行された改正プロバイダ責任法により、従来のプラットフォーム運営者への開示請求（仮処分）とプロバイダへの開示請求（訴訟）という二段階の手続きが一本化され、従来よりも迅速に投稿者の特定ができるようになりました。
   
   もっとも、法改正により手続きが「簡単」になったわけではありません。法改正後の開示請求の手続きも専門的な知識や経験を要するケースがほとんどです。企業担当者だけで制度の理解が不十分なまま対応しようとすると、開示請求が認められないおそれがあります。開示請求などの知見が豊富な弁護士に対応を任せことをおすすめします。

2. （2）対応を弁護士に依頼すべき理由｜早急な対応とストライサンド効果予防策

   前述のとおり、開示請求では、アクセスログの保存期限が限られています。したがって、証拠の確保や申立て準備を迅速に進める必要がある点に注意が必要です。
   
   他方で、誹謗中傷に対して反論したり、削除依頼を急いだりした結果、かえって注目を集め、いわゆる「ストライサンド効果」により問題が拡大してしまう可能性は否定できません。そのため、初動対応には冷静かつ専門的な判断が欠かせないといえるでしょう。
   
   弁護士に早期に相談することで、炎上の拡大を避けつつ、適切な手順で開示請求を進めることが可能になります。

3. （3）加害者への損害賠償請求と刑事告訴

   投稿者を特定できた場合、民事上の損害賠償請求を行うことができます。また、事案によっては、名誉毀損罪や信用毀損罪、業務妨害罪などで刑事告訴を検討するケースもあるでしょう。
   
   企業としては、単に金銭回収を目的とするのではなく、以下の観点を踏まえて対応すべきです。

   • 再発防止
   • 社内外への説明
   • 今後のリスク管理
   
   
   

   このうえで、どの手段を選択するか判断していくことをおすすめします。
   
   開示請求や誹謗中傷対策についての知見が豊富な弁護士であれば、風評被害や炎上リスクを最小限に抑えるための最適な手段をアドバイスできます。また、開示請求から損害賠償請求や刑事告訴までの一連の手続きをすべて任せられるのも、弁護士に依頼するメリットです。

4. （4）誹謗中傷対策の知見が豊富な弁護士の探し方

   誹謗中傷案件では、SNS、口コミサイト、掲示板、動画サイトなど、複数の媒体が関係することが多く、専門的な知識が求められるため、弁護士であれば誰でも対応できるというわけではありません。また、企業への誹謗中傷では、企業法務の経験も求められます。
   
   そのため、弁護士を探す際は、以下のポイントを重視することが重要です。

   • 開示請求と削除対応を切り分けて扱った経験があるか
   • 誹謗中傷が採用活動や取引、ブランドに与える影響を理解しているか
   • 炎上やストライサンド効果を踏まえ、発信の可否やタイミングについて助言できるか

5. （5）弁護士に依頼した場合の費用対効果

   弁護士に依頼する場合、一定の費用が発生します。しかし、誹謗中傷を放置した結果、ブランド価値の低下や採用難、取引機会の喪失が生じれば、それによる損失は大きなものとなります。
   
   目に見える費用だけでなく、対応が遅れた場合の損失も含めて判断すれば、弁護士依頼により一定の費用が発生するとしても費用対効果は高いケースがほとんどです。

企業に対する誹謗中傷対応でよくある失敗は、「様子を見ているうちに、手遅れになる」ことです。ベリーベスト法律事務所 開示請求・口コミ削除チームにおいても、相談を受ける中で、証拠が残っていれば開示請求に進めたはずのケースや、対象投稿の削除や対応の遅れによって選択肢を失ってしまったというケースを何度も見てきました。

誹謗中傷対応は、最初の一手が結果を左右します。反論や削除を急ぐ前に、証拠を確保し、法的に何ができるのかを整理することが不可欠です。ネット上の誹謗中傷でお困りの企業の経営者・担当者の方は、被害が広がる前に、一度ベリーベスト法律事務所への相談をご検討ください。