価格.comのクチコミ・レビューを削除依頼したい！ 申請方法と法的措置

価格.comに投稿されたクチコミやレビューを削除するためには、まずは価格.comに対して投稿の削除依頼をする方法が考えられます。

1. （1）コミュニティー規定に従った投稿の削除が行われる

   価格.comの利用規約の中には、「コミュニティー規定」が設けられています。
   （参考：「コミュニティー規定」（価格.com））
   
   コミュニティー規定は、ユーザーが投稿した評価・コメント・感想・画像・動画などに適用される規定です。同規定の第3条には、書き込み内容の削除に関する規定が設けられており、この規定は、もちろん、クチコミやレビューに対しても適用があります。この規定によれば、一定の内容の書き込みについては、ユーザーに対して予告なく削除などの措置を取る場合があるとされています。

2. （2）削除が認められる投稿の具体例

   コミュニティー規定第3条に従って削除が認められる投稿の代表例としては、以下のようなものが挙げられます。
   
   ① 企業に対する誹謗中傷
   特定の企業を中傷する内容の書き込みについては、削除の対象となります。
   製品に対する不満を建設的に述べることは許容されるべきですが、製品とは無関係に単に企業のイメージを汚すためだけに行われる投稿や、口汚く企業をののしるだけの投稿は削除対象になると考えられます。
   
   ② 個人情報の漏洩やプライバシーの侵害に該当する投稿
   たとえば企業の役員・従業員の個人情報をさらしたり、私生活上の人間関係などを暴露したりする投稿は、削除の対象となります。
   
   ③ 事実無根・虚偽の投稿
   実際には発生していない商品の欠陥が、あたかも発生したかのように述べる投稿などは、削除の対象となると考えられます。

3. （3）削除の実績は？

   価格.comは、クチコミやレビューに関する削除実績を公表しています。
   （参考：「コミュニティー（クチコミ・レビュー）管理の取り組みについて」（価格.com））
   
   2020年6月時点で、価格.com側が自主的に利用規約違反と判断して投稿を削除した例が過去1年間で5000件を超える一方、申立てによる削除は過去1年間で5件にとどまっています。
   
   このデータを見る限り、価格.comに対して直接削除依頼をしたとしても、削除を認めてもらうハードルは高いものと考えられます。

価格.comに対して投稿の削除依頼を行う方法について解説します。

1. （1）お問い合わせフォームから削除のリクエストを送信

   誹謗中傷などのクチコミやレビューの削除依頼は、価格.comが以下のページに設けている各お問い合わせフォームから行います。
   
   （参考：「お問い合わせフォーム クチコミ掲示板」（価格.com））
   （参考：「お問い合わせフォーム ユーザーレビュー」（価格.com））
   
   クチコミ掲示板への投稿とユーザーレビューへの投稿とで、削除依頼のフォームが分かれていますので、該当する投稿がどちらに該当するかを確認しましょう。

2. （2）フォームの記載方法

   フォームに記載すべき事項は、クチコミ・レビューのいずれも基本的に同じで、以下のとおりです。
   
   ① お問い合わせ種別
   「不適切なレビューの連絡」のタブを選択します。
   
   ② メールアドレス
   価格.comからの返信を受け取りたいメールアドレスを記入します。
   「@kakaku.com」からのメールが受信できるようにあらかじめ設定しておきましょう。
   
   ③ 書き込み番号・レビュー番号
   投稿に対応する書き込み番号またはレビュー番号を記入します。
   
   ④ お問い合わせ内容の詳細
   削除依頼の対象とする投稿がなぜ問題なのか、その投稿によってどのような損害を受けているのかなど、できる限り具体的に記載しましょう。

3. （3）対応してくれない場合は弁護士に依頼して仮処分請求を

   価格.comが削除依頼に応じて投稿を削除してくれれば良いですが、前述のとおり、実際に削除まで至ったケースはごく少数にとどまっています。
   
   価格.comが削除依頼に対応してくれず、どうしても投稿の削除が必要である場合には、弁護士に依頼をすることをおすすめします。
   
   価格.comに対して投稿の削除を求める法的手段としては、仮処分命令の申立てを行うことが考えられます（民事保全法第23条第2項）。裁判所に対して仮処分命令を申し立てた上で、会社に著しい損害または急迫の危険が生じるおそれがあることを疎明すれば、裁判所から価格.comに対して投稿削除命令が言い渡されるでしょう。
   
   仮処分の手続は専門的な内容になりますので、詳細は弁護士にご確認ください。

価格.comに対する削除依頼と並行して、会社に生じた損害を補填するため、投稿者に対する損害賠償請求も行っておきたいところです。

価格.comのクチコミ・レビューは匿名で行われていますが、投稿者を特定して損害賠償請求をする方法は存在します。以下では、その具体的な方法を解説します。

1. （1）投稿者を特定する

   投稿者を特定するためには、まず価格.comの管理者に対して、プロバイダー責任制限法第4条第1項に基づく発信者情報開示請求を行います。価格.comが投稿者の個人情報を保有していれば、その情報開示を請求して投稿者を特定します。
   
   価格.comが投稿者の個人情報を保有していないとしても、投稿にひもづくIPアドレスの開示を請求することが可能です。IPアドレスの開示を受けた場合には、インターネット回線を提供する「経由プロバイダー」に対してさらに発信者情報開示請求を行い、投稿者の個人情報を割り出します。

2. （2）投稿者に内容証明郵便を送付して示談交渉をする

   投稿者の特定に成功したら、実際に投稿者に対して損害賠償を請求します。
   
   通常であれば、まずは話し合いでの示談を目指すことになります。最初のステップとして、投稿者の住所宛に内容証明郵便を送付し、損害賠償請求を行うという意思表示をしましょう。
   
   その後、投稿者と話し合い、示談金の金額などを調整することになります。内容証明郵便の作成や示談交渉は、専門的な考慮・検討を要する部分ですので、弁護士に依頼して行うことをおすすめします。

3. （3）訴訟で投稿者の不法行為を立証する

   投稿者との間で損害賠償についての示談が成立しない場合には、訴訟を提起して投稿者の不法行為を立証する必要があります。
   
   被害を受けた会社の側としては、以下の各事実を証拠により証明して、投稿者の不法行為を立証していくことになります。

   • 投稿者により問題の投稿が行われたという事実
   • 投稿の違法性（名誉毀損・侮辱など）
   • 投稿によって会社に損害が生じた事実とその金額
   
   
   

   訴訟についてもやはり専門的な考慮・検討を要する部分が多いため、弁護士に依頼して行うことをおすすめします。

価格.comへの削除依頼や、投稿者に対する損害賠償については、できるだけ早い段階で弁護士に相談した上で進めることをおすすめします。

1. （1）価格.comへの削除依頼と並行して弁護士に依頼するのが良い

   弁護士への相談は、価格.comへのフォームを通じた削除依頼を行うタイミングで、同時並行で行うのが良いでしょう。
   
   価格.comからの返信を待っていても、投稿の削除が認められるかどうか、またそもそも返信が返ってくるかどうかもわかりません。また、投稿者の特定にはIPアドレスが必要になるケースがあるところ、投稿から日が経ってしまうと価格.com側でIPアドレスを削除してしまう可能性もあります。
   
   したがって、できる限り速やかな対応を取るため、弁護士への相談は早い段階で行うのがベストです。

2. （2）問題投稿への対応を弁護士に依頼をするメリット

   誹謗中傷などの問題投稿に対する対応を弁護士に依頼することには、以下のように様々なメリットがあります。

   • ① 仮処分命令の手続により、価格.comに対して強制力を持った削除命令が得られる
   • ② 仮処分命令の申立てや訴訟などの専門的な手続についても安心して任せられる
   • ③ 投稿者との示談交渉を任せることができるため、被害者の時間的・精神的負担が軽減される
   
   
   

   法律家ではない方が対応するには限界があるでしょう。まずは弁護士に相談してみてください。

価格.comの誹謗中傷投稿を放置すると、自社の評判や売り上げに大きな悪影響が出てしまうおそれがあります。問題となる投稿を発見した場合は、価格.comに対する削除依頼を行うとともに、弁護士に相談をして速やかに法的措置を取る準備を始めましょう。

ベリーベスト法律事務所では、インターネット上に行われた投稿削除の手続きのご依頼を数多くお受けしております。ご依頼をいただいた場合には、依頼者さまに生じる被害を最小限に食い止めた上で、投稿者に対する損害賠償まで全般的にサポートします。

価格.com上での誹謗中傷の投稿などにお悩みの企業担当者の方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所にご相談ください。