削除依頼・投稿者の特定
5ちゃんねるや2ちゃんねるなどへの
悪質な書き込み削除のご相談は弁護士へ
弁護士コラム
マッチングサイト・マッチングアプリの利用にあたって多くのユーザーが重視しているのは「安全に利用できるのか?」という点です。この点は運営者側も当然配慮や対策を尽くしているところで、ペイターズもセキュリティー対策には余念がありません。
運営側による24時間・365日の監視に加えて個人情報保護方針の策定、高レベルのデータセキュリティー技術の導入など、セキュリティー対策は充実しているといえます。最新のバージョンでは、晒し対策の一環として、スマホアプリを利用してスクリーンショットを撮ると「スクリーンショットを検知しました」という注意文が表示されるようになりました。こういった点をみると、ペイターズの運営者はセキュリティー対策に力を尽くしているといえるでしょう。
とはいえ、やはりセキュリティー対策をかいくぐって嫌がらせや個人攻撃をする悪質なユーザーが存在するのも事実です。ペイターズを安全に利用するには、利用を続けることでどんなトラブルに巻き込まれてしまうおそれがあるのかを理解し、自らも注意を払う必要があります。
まずは、ペイターズを利用することで想定されるリスクを知っておきましょう。
前提として、真剣な交際を求めている場合はマッチングした相手に身バレしてしまう事態を恐れる必要はない、といえるかもしれません。そもそも、ペイターズのマッチング画面では、自分が設定したプロフィールが公開されるだけで、どこに住んでいる誰なのかといった素性までバレてしまう危険はないといえます。
もちろん、プロフィール写真に勤務先などが特定できる画像を使っていたり、住まいや勤務先などの特定につながるプロフィールを掲載したりしていれば「身バレ」の危険が生じます。注意を払っていれば特に問題はないでしょう。
ペイターズの運営サイドでは、個人情報の晒しを監視しています。ただし、運営側でフォローしてくれるのはペイターズのサイト・アプリ内に限られており、ほかのサイト・ブログ・掲示板・SNSなどにおける晒しまで対処してくれるわけではありません。
トラブルになった相手に身バレしてしまうと、ペイターズの外で個人情報の晒しを受けてしまう危険があります。とくにペイターズを利用しているユーザーの間ではTwitter・ペイターズ地雷掲示板・5ちゃんねるなどで情報が交換されているようです。
SNSやネット掲示板は拡散力が高いため、ひとたび個人情報が晒されてしまうと取返しのつかない事態になりかねません。
ネット上での個人情報の晒し被害を受けると、リアルの生活も脅かされてしまう危険があります。これらの被害を確認したら、ただちに削除を依頼して被害の拡大を抑えなければなりません。
Twitter・ペイターズ地雷掲示板・5ちゃんねるにおける削除依頼の方法を確認しておきましょう。
Twitterでは表現と言論の自由が重視されているため、原則としてすでに投稿されたツイートはむやみに削除されません。ただし、Twitter側が定めている「違反コンテンツ」に該当する投稿については削除依頼が可能です。
したがって、個人名や会社名など特定できるレベルで個人情報を晒されている場合は、違反コンテンツに含まれるため、Twitter側に依頼すれば問題のツイートが削除される可能性があります。
Twitterの削除依頼の方法は次のとおりです。
いずれの場合も、削除依頼を送信したのちTwitterから本人確認の連絡が入り、身分証明書のデータをアップロードすることが求められます。適切に対応すれば調査が始まり、Twitterの規約に問題があると判断されれば、削除してもらうことができるでしょう。
ペイターズ地雷掲示板は、いわゆる「パパ活女子」の情報を共有する目的の掲示板サイトです。実際の投稿内容をみると、ペイターズでのニックネームを指して「ドタキャンされた」「返信もなくブロックされた」といった書き込みが目立ちます。
投稿の削除はサイト内の「削除依頼フォーム」から申請可能です。フォームにしたがって、氏名・メールアドレス・電話番号・申請内容を入力し、本人確認のための身分証明書のデータを添付して送信すれば依頼完了となります。
5ちゃんねるは国内最大の掲示板サイトです。やはり「パパ活」カテゴリのスレッドにおいて晒し行為が横行しています。
5ちゃんねるへの削除依頼はメールによる申請が一般的です。削除依頼フォームによる申請も可能ですが、ユーザー全体に申請内容が公開されてしまうためおすすめできません。
メールによる申請では「meiyokison@5ch.net」あてに次の内容を記載して送信します。
必要事項を記載したメールに本人確認のための身分証明書のデータを添付すれば申請完了です。
また、5ちゃんねるに限っては「5ちゃんねるが認めた弁護士」による依頼については削除に応じるという特殊なルールがあります。過去に受けた削除請求から表現の自由との均衡が取れているか、リーガルマインドがあるかといった点が重視されるようです。
メールや削除依頼フォームを利用するよりもスムーズかつ確実な削除が期待できるので、弁護士への依頼をおすすめします。
ペイターズに関連して個人情報の晒しを受けたことから、「加害者の責任を追及したい」と考える方もいるでしょう。
加害者に対して損害賠償を請求する場合は、ここで挙げる順序を踏むことになります。
ペイターズやSNS・掲示板サイトなどの利用は匿名が基本です。たとえ本名とおぼしき氏名を明かしていたとしても、それが加害者の素性であるかは判然としません。おそらくあの人だろう、という心当たりがあったとしても、本当にその方が加害者とは限らないのです。
そのため、実際に書き込まれた投稿の内容を手掛かりとしたうえで、裁判所を通じた手続きである「発信者情報開示請求」などを用いて個人の特定を行う必要があります。
なお、発信者情報の開示を求める手続きとしては、令和4年10月1日以降であれば以下2種類の手続きが利用できます。
なお、サイト運営者が任意による交渉のみで通信ログを開示してもらえたケースなど、従来型の手続きを使用したほうが効率がよいケースもあります。また、相手方が使用している回線を偽装していたなどのケースでは、本来のアドレスにたどり着けるまで複数回にわたり発信者情報の開示を求める必要が出てくるでしょう。
さらなる注意点としては、一般的にネット上のアクセスログは数カ月で削除されてしまうケースが多いため、これらの手続きとは別途でアクセスログ保存を求める必要があります。サイト運営者が通信ログを保管している期間にも限りがあり、スピーディーな対応が必要なので、弁護士のサポートが欠かせません。
加害者を特定したら、損害賠償を求める交渉が可能になります。請求書を作成して送付し、状況次第では加害者と面会して支払いを求めることになるでしょう。
もちろん、加害者が素直に応じてくれるとは限らないので、交渉が難航するケースもめずらしくありません。当事者同士では話し合いが加熱してしまうおそれがあるので、弁護士を代理人として交渉を進めたほうが安全です。
任意の交渉では支払いに応じてもらえなければ、法的手段を取るしかありません。裁判所に対して「損害賠償請求」の訴訟を申し立てて裁判官に判断してもらうことになります。
裁判官が損害を認めて賠償を命じているにもかかわらず、支払いをしてくれない場合は、財産や給与などの差し押さえによる回収も可能です。
個人情報の晒しを受けると、ペイターズの利用に支障が生じるだけでなく、リアルの生活でも大きな不利益を被ってしまいます。しかし、自分の力だけで「なんとかしよう」とアクションを起こしても、残念ながら解決できる可能性は高くありません。
これから挙げるような状況があるなら、ただちに弁護士に相談しましょう。
ペイターズを含めて、SNSや掲示板サイトなどで個人情報が晒されてしまった場合は、早急に削除を依頼しなければなりません。
しかし、とくに拡散力の高いSNSや掲示板サイトでは、運営サイドが「表現の自由を尊重している」「権利侵害の法的な証明が必要」といった姿勢であることが多く、削除依頼が認められないケースも多数です。また、サイトによっては削除を求めたあなた自身の個人情報が相手方に開示されてしまう可能性も出てきます。
個人情報の削除に応じてもらえない場合や、できるだけご自身の個人情報を相手方に伝わらないよう対応してほしいときは、弁護士への依頼をおすすめします。
5ちゃんねるのように、弁護士からの削除依頼であればスムーズな対応が期待できるサイトもあります。他方で、ペイターズ地雷掲示板は、サイト内で「東南アジアにて運用されており、現地の法律に準拠している」と明記しているサイトも存在していることは否定できません。この場合、個人による対応の難易度はきわめて高く、弁護士の介入がなければ削除される可能性はほぼないと考えられます。
いずれのケースであっても、投稿の削除をしたいとお考えであれば、費用はかかりますが弁護士にまかせたほうが賢明でしょう。
加害者に損害賠償を求めたい場合は、個人の特定が必須です。
しかし、発信者情報開示請求の手順は複雑なので、自分ひとりの力で解決するのは難しいでしょう。加害者を特定したあとの交渉や訴訟の対応も、慎重に進めなければなりません。法的に損害賠償を請求するなら、どのような根拠でいくらの金額を示すのかの根拠も大切です。
賠償を得る可能性を高めたいと望むなら、弁護士に対応を一任しましょう。
ペイターズの利用が原因で個人情報がネット上に晒されてしまうと、さまざまな不利益を被ることになります。SNS・掲示板サイトなどでの晒しを受けた場合は、早急な削除に向けてアクションを起こす必要があるでしょう。
ネット上で晒されてしまった個人情報の削除や加害者に対する損害賠償請求などの対応にお悩みなら、法律問題とIT事件の知見が豊富なベリーベスト法律事務所にご相談ください。各サイトへの削除依頼や加害者の特定、損害賠償請求の交渉や訴訟など、トラブル解決に向けて全力でサポートします。
個人情報の晒し被害は、素早い対応が欠かせません。個人による請求では削除に時間がかかってしまうだけでなく、削除に応じてもらえないおそれもあります。ペイターズの利用に関係した晒し被害の解決は、ベリーベスト法律事務所におまかせください。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害などのトラブル対応への知見が豊富な削除請求専門チームの弁護士が対応します。削除してもらえなかった投稿でも削除できる可能性が高まります。
誹謗中傷や風評被害などのインターネットトラブルでお困りの際は、お電話やメールにてお問い合わせください。
※記事は公開日時点(2023年01月12日)の法律をもとに執筆しています