Googleマップ荒らしの被害を受けた…適切な対応方法と注意点とは？

「Googleマップ荒らし」とは、Googleマップに悪意のある口コミ（クチコミ・レビュー）や誹謗中傷を投稿したり、虚偽の情報を書き込んだりする行為をいいます。

店舗や施設に関するGoogleマップの情報は、多くの人々が参考にしています。Googleマップ荒らしの被害に遭うと、これから店舗や施設を利用しようとする人に対して間違った情報や悪い印象を与えてしまい、売り上げや社会的評価の低下などの実害につながる可能性があります。

もしGoogleマップ荒らしの被害に遭ってしまったら、弁護士のサポートを受けながら迅速に対応しましょう。

Googleマップ荒らしに対しては、掲載されている情報が正しいものに戻るように、迅速な対応を行うことが大切です。具体的には、スクリーンショットなどで証拠を保全したうえで、Google社に対して削除申請を行いましょう。

1. （1）スクリーンショットなどで証拠を保全する

   Google社に対する削除請求などを行う際には、Googleマップ荒らしの具体的な状況を伝える必要があります。そのためには、まずはスクリーンショットなどによってGoogleマップ荒らしの状況を証拠化しておきましょう。
   
   また店舗情報などを書き換えられてしまい、正しい情報に戻す場合にも、まずは証拠を残してから行うようにしましょう。

2. （2）Google社に対して削除を申請する

   Google社に対する削除申請は、以下のフォームから行います。
   
   参考：「Google上のコンテンツを報告」（Google）
   
   削除の対象となるのは、日本において違法である投稿、またはGoogleのコンテンツポリシーに違反している投稿です。
   一例として、以下のような投稿が削除の対象となります。

   • 誹謗中傷
   • 個人情報の無断公開
   • 実体験に基づいておらず、対象の場所や商品について正確に表現していないもの
   • 企業が提供する報酬などが誘因となっているもの（ステマなど）
   • なりすまし
   • 誤った情報

   など

   参考：「禁止および制限されているコンテンツ」（Google）
   
   Googleマップ荒らしの投稿を削除してもらうには、その投稿が違法であることやポリシーに違反していること、投稿によって受けている権利侵害の内容などを具体的に説明することが大切です。
   該当する投稿を正確に引用し、違法性の根拠となる条文を示しながら、深刻な権利侵害を受けていることを伝えましょう。

Googleマップに誹謗中傷の投稿をされた場合は、削除申請や法的措置を通じて適切に対応しなければなりません。

Googleマップ荒らしに対して反論することは、リスクが高いので避けるべきといえます。また、やらせやサクラによって良い口コミを増やそうとすることは厳禁ですのでご注意ください。

1. （1）荒らしの口コミに反論するのはNG

   Googleマップに店舗や施設の運営者が自ら投稿を行うと、その内容は良くも悪くも注目されがちです。多くのユーザーの共感を呼んで評判が高まるケースもある一方で、不特定多数の悪意をもったユーザーが便乗して不適切な投稿を重ね、炎上につながってしまうケースもあります。
   
   店舗や施設の運営者がGoogleマップ荒らしの投稿に対して反論した場合に、インターネット上でどのような反響が巻き起こるのかを十分に予想することは困難です。最悪の場合、営業困難な状況に陥ってしまうおそれもあります。
   
   Googleマップ荒らしに対して店舗や施設の運営者が自ら反論することには、このようなリスクがあることを正しく理解し、運営者自ら荒らしに反論することは避けたほうがよいでしょう。

2. （2）やらせやサクラによって良い口コミを増やすのはNG

   Googleマップ荒らしに対して、店舗や施設の運営者が自らやらせやサクラを雇い、良い口コミを増やして対抗することは禁物です。
   
   やらせやサクラの口コミを投稿させることは、Googleのコンテンツポリシーに違反する行為です。該当する投稿は削除の対象となるほか、悪質な場合は店舗や施設に関する情報が掲載停止になるなどの事態を招きかねません。
   
   また、やらせやサクラの口コミは、景品表示法によって禁止されている不当表示（ステルスマーケティング）に当たるおそれもあります。ステルスマーケティングを行った事業者は、消費者庁長官による措置命令の対象になり、措置命令を受けた場合は、その内容が消費者庁のウェブサイトで公表されてしまいます。
   
   このようなリスクを避けるためにも、Googleマップ荒らしに対して、やらせやサクラで対抗しようとすることは避けましょう。Googleマップ荒らしには、Google社に対する削除請求や、次の項目で紹介する法的措置によって対処すべきといえます。

Googleマップ荒らしの被害に遭ったときは、Google社に対する削除請求と併せて、以下に挙げる法的措置をとることも検討しましょう。

1. （1）削除仮処分の申し立て

   Google社に対する削除請求を行っても、なかなか投稿が削除されない場合は、裁判所に対して投稿削除の仮処分を申し立てることができます。
   
   裁判所は、荒らし投稿によって被害者の権利が侵害されており、それによって被害者に著しい損害または急迫の危険が生じ得ると判断した場合は、Google社に対して荒らし投稿の削除を指示する仮処分命令を発します（民事保全法第23条第2項）。
   仮処分命令を得た後、それを提示してGoogle社に再度削除申請を行えば、投稿が削除される可能性があります。
   
   Google社に対する削除請求に比べて、裁判所に対する削除仮処分の申し立てには複雑な手続きを要します。弁護士のサポートを受けながら申し立てを行い、Googleマップ荒らしの迅速な削除を目指しましょう。

2. （2）発信者情報開示請求

   Googleマップ荒らしによって被った損害については、投稿者に対して損害賠償を請求できる可能性があります。しかし、Googleマップ荒らしの投稿者は匿名であるケースが大半です。匿名で行われたGoogleマップ荒らしについて損害賠償を請求する際には、投稿者を特定する必要があります。
   
   匿名投稿者を特定するためには、発信者情報開示請求（プロバイダ責任制限法第5条）を行いましょう。Googleマップ荒らしによって権利侵害を受けていることが明らかであり、かつ損害賠償請求のために必要な場合は、Google社やインターネット接続業者から投稿者の個人情報に関して開示を受けることができます。
   
   発信者情報開示請求は、裁判手続きを通じて行うのが一般的です。専門的な対応が必要になりますので、弁護士にご相談ください。

3. （3）損害賠償請求

   Googleマップ荒らしの投稿者が特定できたら、損害賠償請求を行いましょう。
   荒らし投稿によって売り上げが減少した場合や、対応に費用がかかった場合は、その金額の損害賠償を請求できます。漏れのないように損害を集計したうえで、損害賠償請求を行いましょう。
   
   損害賠償請求を行う際には、まず投稿者に対して内容証明郵便で請求書を送付するのが一般的です。返信があれば示談交渉を行い、合意した額の損害賠償の支払いを受けます。
   示談交渉がまとまらない場合は、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することになります。

Googleマップなどに投稿された口コミの内容が、誹謗中傷や虚偽情報など悪質なものである場合は、削除請求や損害賠償請求などについて弁護士に相談しましょう。

インターネットトラブルの解決実績が豊富な弁護士に相談すれば、荒らし投稿の迅速な削除に向けて的確な対応をとることが可能です。また、発信者情報開示請求・示談交渉・訴訟など、損害賠償請求に必要な対応についても、全面的に弁護士へ任せることができます。

ベリーベスト法律事務所には、インターネットトラブルに詳しい弁護士が多数在籍しております。Googleマップ荒らしなどの被害に遭ってしまい、お困りの事業者はベリーベスト法律事務所へご相談ください。

Googleマップ荒らしの被害に遭ったら、Google社に対する削除請求や、裁判手続きを通じて適切に対応し、迅速な削除や損害の回復を目指しましょう。自分だけの判断で荒らし投稿に対して反論したり、やらせやサクラで対抗したりすると、トラブルが拡大してしまうおそれがあります。Googleマップ荒らしについてどのように対処すべきかについては、弁護士のアドバイスを受けましょう。

ベリーベスト法律事務所は、Googleマップ荒らしへの対応など、インターネット上におけるトラブルに関するご相談を受け付けております。口コミ削除申請・発信者情報開示請求・損害賠償請求など、インターネットトラブルの解決実績豊富な弁護士が幅広く対応します。

Googleマップ荒らしなど、店舗や施設の評判に影響を及ぼす悪質な行為にお悩みの事業者は、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。