Facebookへ削除依頼する方法は？ 悪質な投稿・コメントへの対策

Facebookは、TwitterやInstagramなどと違い、利用するときに実名登録が必要なSNSです。

匿名ではない分、投稿やコメントが実生活の人間関係に反映されやすく、投稿者の発信する内容に一定の信頼性があるのが特徴として挙げられます。そのため、プライベートだけでなく、ビジネスの成果につなげるために使う方も多くいます。

また、情報の拡散をある程度コントロールできるのもFacebookならではといえるでしょう。たとえば、特定の「友達」だけを集めた友達リストを作り、そのグループだけに公開するなど、自分の投稿を見ることができる者の範囲を限定できます。

このようにFacebookは実名を前提としているからこその利点や機能をもつ一方で、一度問題が発生すると、それが深刻化しやすい面があります。

以下で、主なトラブルのケースを見ていきましょう。

● コメント欄への誹謗中傷
Facebookのトラブルとしてよくあるのが、コメント欄に誹謗中傷が書き込まれるケースです。内容は明らかな暴言や非難などが多く見られますが、ときには、過去の恋愛経験や犯罪歴など、周りの方に明かされたくない情報が書き込まれることもあります。

Facebookの場合、公開の範囲によりますが、自分の投稿に対するコメントを自分の友達も気軽に見ることが可能です。個人情報が暴露されることで、コメントの内容とまったくかかわりのない友達との関係に影響が及んでしまうのも、このケースの問題点としてあげられるでしょう。

● タイムラインでの誹謗中傷
タイムラインに誹謗中傷する内容が投稿されるのも、よくあるケースのひとつです。本人への精神的ダメージはもちろん、関係のない人間関係への悪影響という意味でも、コメント欄への誹謗中傷と悪質さは変わりません。相手が公開状態にしていれば、相手と友達に接点がなかったとしても、何かのきっかけで読まれてしまう可能性があるからです。

また、こちらはコメントでの誹謗中傷と違ってブロックによる対抗措置がとれないので、別の手段が必要になります（詳しくは後述）。

● 許可のない写真投稿とタグ付け
Facebookのトラブルには、誹謗中傷以外にも、許可のない写真がタグ付けされた状態で投稿される、というケースがあります。具体的には、プライベートの写真がタグ付けによってタイムラインに表示され、上司や取引先に見られてしまった、などです。

もしその写真が明らかに公の場にふさわしくないものであれば、悪影響は相当なものになるでしょう。職場で悪いイメージをもたれ、働きにくくなる可能性も出てきます。

● リベンジポルノ
リベンジポルノとは、過去に付き合っていた恋人への腹いせとして、その恋人の裸や性的な写真を公開することです。本人の知り合いが見つけてしまうこともあり、悪影響を与える行為といえるでしょう。

Facebookで起きるトラブルの特徴は、実生活の人間関係にも影響をもたらす点です。

そのため、Facebookに早々に削除依頼をしたいところですが、まずはFacebookがどのような削除基準を設けているのか、基本的な情報をおさえておきましょう。

1. （1）Facebookのプライバシーの原則

   まず、Facebookのプライバシーに対するスタンスを見てみましょう。Facebookでは、利用者が安心して人とコミュニケーションを取ったり、自由に表現したりできるように、「Facebookのプライバシーの原則」として基本方針を掲げています。
   
   同方針には、「利用者が自分でプライバシーを管理できる手段を提供します」という項目があります。これは利用者自身が情報公開の範囲を決められるように、利用者にプライバシー設定選択ツールを提供するという内容です。
   
   また利用者に、利用者自身の詳細な個人データを提供することを決めている、「自分のデータがどのように使われるのかを利用者にわかりやすく伝えます」という項目もあります。

2. （2）Facebookのコミュニティ規定

   プライバシーの原則を見てわかるように、Facebookは、利用者のプライバシーを守るためにさまざまな工夫がなされているSNSといえます。
   
   では、削除に関してどのような基準を設けているのでしょうか。Facebookのコミュニティ規定に詳しく書かれているため、ご紹介します。
   
   ● プライバシー違反と画像のプライバシー権
   Facebookでは、個人情報保護の観点から、個人情報の盗難につながるおそれがある内容や画像の投稿は禁止されています。たとえばマイナンバーやパスポート番号を記した投稿、公的機関の本人確認書類を撮影した写真のアップロードがそれにあたります。
   
   ほかに、銀行口座とカード情報といった財務情報、個人的な連絡先情報、名前で個人が特定される情報（公的な証明書類やナンバープレート）も、Facebookに投稿することはできません。個人の住居が特定できるような内容や、本人の許可を得ていない人物写真なども削除の対象になるとされています。
   
   ● いじめと嫌がらせ
   Facebookを利用し、悪意のあるメッセージを送ったり、脅迫的な行為をしたりすることは固く禁じられています。具体的には、一方的な連絡を繰り返す、セクハラに該当するような発言を何度もする、自殺や自傷行為を求める投稿をするなどです。
   
   ● 成人に対する性的搾取
   コミュニティ規定には、性的暴力や性的搾取に関する規制も明示されています。性的な画像や動画の投稿だけでなく、相手の裸の画像や、個人間の性的な会話を公開すると脅す行為も禁止の対象です。

Facebookの基準を確認し、明確にコミュニティ規定に抵触していた場合、Facebookに削除依頼をしましょう。

1. （1）Facebookへの削除申請方法

   当該の投稿画面に移動して、右上の「…」マークをタップします。コメントの場合は、当該のコメントにマウスカーソルを合わせるとオプションのマークが出てきます。スマホの場合はコメントを長押しにしましょう。
   
   次に、クリックによって出てきたメニューから「投稿の報告」を選択します。Facebookから問題内容の詳細と削除依頼する理由を聞かれるので、選択肢から最も近いものを選んでください。
   
   削除の理由まで選び終わると、どのような対応を取りたいか選択する画面が出てきます。「審査対象としてFacebookに送信」をクリックすれば、手続きは完了です。
   
   また、Facebookのヘルプセンターから依頼する方法もあります。ヘルプセンター内にある「プライバシーの侵害を報告」から、「問題を報告する」のページへ遷移し、指示に従って入力してください。

2. （2）自分でできる基本的な対策

   Facebookの場合、不適切な投稿やそれに対する被害に対して、削除依頼以外に自分でできる対策もいくつかあります。すぐに投稿内容が広まらないようにできるものもあるので、ぜひ報告と一緒に行ってみましょう。
   
   ● 公開範囲を見直す
   Facebookでは、自分の投稿の公開範囲を自由に設定することが可能です。信頼できる相手にだけ公開範囲を絞れば、思わぬところから誹謗中傷のコメントをもらうことを防げます。
   
   公開範囲を変えたいときは、設定画面からプライバシー設定、プライバシー設定の確認を選択します。そのまま画面を進めていくと、Facebook情報の公開範囲を選択する画面が出てくるので、自身が公開したい範囲に合わせて設定しましょう。
   
   ● アカウントをブロックする
   特定の友達からのメッセージやコメントを防ぎたい場合は、アカウントをブロックするのも有効です。ブロック機能を使えば、相手に自分の投稿を見られたり、相手からのダイレクトメッセージを受け取ったりすることがなくなります。
   
   ● 相手に直接依頼する
   相手に直接、削除してもらうように依頼することも方法としてはあります。ただし、相手が明らかに自分を傷つけようとしている場合だと、直接依頼されたことに逆上し誹謗中傷がエスカレートしないとも限らないため、注意が必要です。

Facebookの投稿やコメントに関するトラブルは、Facebookへ削除依頼するのが対処への第一歩です。しかし、すぐに削除されなかったり、そもそも対応してくれない場合も少なくありません。

もし削除依頼がうまくいかなかった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、Facebookに対して、投稿内容がコミュニティ規定に抵触していることを法的な観点に基づき指摘し、削除の交渉することができます。

● 弁護士なら損害賠償請求や刑事告訴もスムーズにできる
不適切な投稿をされ、被害を受けたのであれば、相手を訴えたいと考えることもあるでしょう。弁護士なら、訴訟に関する煩雑な手続きを代行し、相談者の負担を軽減できます。

もし損害賠償請求を個人でするとなれば、裁判に有効な証拠をそろえ、訴状を作成し、さらに裁判で客観性をもって自ら訴える必要があります。

刑事告訴の場合も同様で、証拠や告訴状の準備、裁判上で主張などをしなければいけません。加えて警察に告訴状を提出する前に、相手に科される刑罰は何か、その刑罰の成立要件には何があるのかについて確認も不可欠です。

そのため、損害賠償請求にしろ刑事告訴にしろ、訴訟を考えているのであれば、弁護士への依頼がベターといえるでしょう。

また、Facebookは実名登録が基本ですが、誹謗中傷の発信者がなりすましアカウントのときもあります。

相手を訴えるためには本人を特定しなければいけませんが、弁護士なら、Facebookに対してプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行うことが可能です。請求によってIPアドレスが開示されたら、アクセスプロバイダを特定し、相手の正体を明らかにするよう働きかけます。

Facebookのトラブルは、実名登録である分、実生活の人間関係にも影響がもたらされるものです。Facebookに早めに削除依頼をするとともに、悪質な場合は泣き寝入りせず、弁護士への相談もご検討ください。

ベリーベスト法律事務所の弁護士は、状況を丁寧にヒアリングし、迅速な解決に向けて全力で取り組みます。まずはお気軽に相談ください。