削除依頼・投稿者の特定
5ちゃんねるや2ちゃんねるなどへの
悪質な書き込み削除のご相談は弁護士へ
弁護士コラム
インターネット掲示板といえば、5ちゃんねる・2ちゃんねるのようにジャンルを問わずさまざまな話題で交流が可能な総合掲示板が有名でしょう。e戸建ても5ちゃんねるなどと同じインターネット掲示板ですが、一戸建て住宅の購入を検討している人の情報交換に特化した不動産情報が中心となっています。
e戸建ては、平成13(2001)年からサービスが始まったマンション購入を検討している人に向けた掲示板サイト「マンションコミュニティ」から独立したサイトです。e戸建てのスレッド数は、令和3年9月時点で約7万6000件あり、多数のユーザーが情報交換に利用している状況が見受けられます。
e戸建てを運営しているのは、東京都内にオフィスを構えるミクル株式会社です。住宅取得や不動産購入に関するサイトの企画・運営・管理を行っており、e戸建てやマンションコミュニティのほか、複数の掲示板サイトやブログを運営しています。
e戸建てには一戸建て住宅の購入に関するさまざまなカテゴリが用意されています。全国のエリア・注文住宅・建売住宅・販売価格や坪単価・間取り・検討初期など、同じ悩みを抱えるユーザーが情報を交換しやすいようにカテゴリ別でスレッド検索が可能です。
また、購入検討段階の人が利用できる「検討板」と、すでに契約済み・入居済みの人だけが利用できる「住民板」にも分類されており、住宅購入後でも利用できるようになっています。戸建ての購入を検討しているユーザーにとっては、個々の状況にあわせてリアルな情報収集ができる便利なサイトといえるでしょう。
e戸建ては、ユーザーにとっては一生に一度の買い物にあたって有益な情報を集めることができる場として役立っていますが、反面、事実に反するなど一方的に厳しい批判が掲載される、というケースもあります。
ハウスメーカーや建築会社などにとっては、活発な意見が取り交わされてユーザーの購買意欲が高まることに期待する一方で、悪評がたってしまえば業績悪化を招く危険があるため、自社に関連するスレッドのチェックは気になるところでしょう。
e戸建ては、ほかのインターネット掲示板サイトと比べると特徴的な掲載ポリシーをもっています。具体的には「当掲示板のスタンスや投稿掲載に関する考え方について」というページにおいて、投稿の掲載については、住宅購入を検討している消費者のメリットを最優先することを目的としている、という点を強調しています。
そのため、たとえハウスメーカーや施工会社から削除依頼があったとしても、利用規約にのっとって、単に訴訟を避けるために削除することはないと断言しています。
e戸建ての利用規約では、運営サイドの判断で投稿を削除する基準として複数の条件を掲げています。
代表的なものとして、次のような条件が挙げられます。
ただし、これはあくまでも運営サイドの判断基準です。
個人・企業にかかわらず、ユーザーからの削除依頼に対しては、まずは投稿者に対して自らフォローするなり、反論するなり、当事者同士で解決することをすすめています。たとえ関係者による誹謗中傷であっても、社員や取引先の満足度を高める経営を進めることでの解決を目指すようアドバイスするだけで、削除依頼に応じるような発言はありません。
e戸建ての運営サイドは、掲示板内でフォロー・反論することでの解決をすすめていますが、悪意や敵意をもった投稿者に対してフォローや反論を返信すれば、相手がヒートアップしてしまい、逆に掲示板が炎上してしまうおそれがあります。
炎上を回避するには、むやみに投稿者に返信するのではなく、インターネット掲示板におけるトラブルの解決実績を豊富にもつ弁護士に依頼して解決を目指す方が賢明です。
e戸建ての掲示板内で誹謗中傷などの被害に遭った場合は、削除依頼フォームを利用することで運営者に対して削除を依頼できます。問題の投稿内に表示されている「削除依頼」をクリックすると削除依頼フォームが開くので、名前、削除依頼の理由、依頼主の立場、などを記載のうえで送信します。
原則として24時間以内に運営サイドが確認のうえで対応してくれますが、削除にあたって判断に時間がかかる場合は対応が完了するまでに数日の時間がかかる場合もあるようです。また、e戸建て運営サイドの判断によっては削除されない場合もあり、その理由などについても回答は得られません。
e戸建ては投稿の掲載や削除依頼の基準について独自のポリシーをもっており、削除依頼フォームから削除できる可能性は高いといえません。そのため、もしe戸建て運営サイドが削除に応じない場合は、弁護士への相談をおすすめします。
弁護士に相談すれば、投稿が権利侵害や犯罪などの違法行為にあたるのかを正確に判断してもらえます。e戸建て運営サイドの判断は、顧問弁護士の指導のもとであるとはいえ、あくまでもインターネット掲示板サイトを運営する一企業の判断です。投稿内容を弁護士に説明して判断を仰ぐことで、違法・適法の正確な判断が可能になるでしょう。
もし任意削除が拒否された場合は、たとえ弁護士が代理人となって削除を申し入れても実行される可能性は低いかもしれません。
このようなケースでは、次のステップとして弁護士が法的手段に訴えていくことになります。具体的には、投稿の削除を命じる仮処分の申し立てや、e戸建てに対するIPアドレスの開示とインターネットプロバイダに対する契約者情報の開示をあわせた発信者情報開示請求を行います。
投稿の削除のため、削除代行業者に依頼するケースがあります。
しかし、弁護士法第72条では、弁護士資格をもたない者が報酬を得る目的で他人の法律行為を代行することを禁止しています。裁判所への申し立てや発信者情報開示をすると、非弁行為として同法の違反とみなされるため、注意が必要です。投稿の削除を第三者に依頼する際は、違法な削除代行業者ではなく弁護士に依頼することをおすすめします。
e戸建てにおいて誹謗中傷などの投稿を受けてしまうと、一戸建て住宅を購入しようと考えている顧客に対して悪印象を与えてしまうおそれがあります。しかし、投稿を削除してもらいたいと考えても、e戸建て運営サイドは削除依頼に対して厳しいポリシーをもっているので、投稿の削除は容易ではありません。
e戸建てで誹謗中傷などの投稿を受けてしまいお困りの場合は、まずはベリーベスト法律事務所にお任せください。当事務所には、インターネット掲示板サイトにおけるトラブルの解決実績を豊富にもつ専門チームがございます。ご自身でe戸建てに削除依頼を申し立てたのに削除を拒否されてしまったというケースでも、法的手段による削除がかなう可能性があります。誹謗中傷にあたる投稿は放置することなくベリーベスト法律事務所までご相談ください。弁護士が一丸となって全力でサポートします。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害などのトラブル対応への知見が豊富な削除請求専門チームの弁護士が対応します。削除してもらえなかった投稿でも削除できる可能性が高まります。
誹謗中傷や風評被害などのインターネットトラブルでお困りの際は、お電話やメールにてお問い合わせください。
※記事は公開日時点(2021年11月04日)の法律をもとに執筆しています