弁護士コラム

この記事の
監修者
荻原達也
弁護士会:
第一東京弁護士会
  • 口コミ投稿
    法人
    2022年01月20日更新
    事実である口コミに対して、名誉毀損で訴えることはできるのか
    事実である口コミに対して、名誉毀損で訴えることはできるのか
    口コミは、店舗や施設の利用者から生の声が寄せられる点が魅力ですが、中には誹謗中傷など、ひどい内容の口コミもたくさんあるのが実情です。

    口コミの内容が仮に真実であったとしても、専ら人格攻撃などの不当な目的を有している場合には、刑事上・民事上の名誉毀損が成立する可能性があります。もしインターネット上で、あまりにもひどい内容の口コミを発見したら、速やかに弁護士に相談しましょう。

    この記事では、口コミの内容が真実である場合にも名誉毀損は成立するのかどうか、さらにひどい内容の口コミを発見した場合の対処法などにつき、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
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1、刑事事件として、名誉毀損(きそん)罪で処罰を求めるハードルは高い

誹謗中傷の口コミについては、刑法上の「名誉毀損罪」が成立する可能性があります(刑法第230条第1項)。

しかし、口コミの内容が真実である場合には、名誉毀損罪によって処罰するのは難しいのが実情です

  1. (1)刑法上の名誉毀損罪の成立要件

    刑法上の名誉毀損罪は、以下のすべての要件を満たす場合に成立します。

    <名誉毀損罪の成立要件>
    ① 公然と発言したこと
    不特定または多数の人に伝わる場所での、発言であることが必要です。
    インターネット上の口コミが「公然と」の要件に該当することは、特に問題なく認められます。

    ② 事実を摘示したこと
    単なる侮辱にとどまらず、何らかの事実を摘示した発言であることが必要です。
    なお、事実の摘示がなく、単なる侮辱にとどまる場合には刑法第231条により「侮辱罪」が成立します。

    ③ 他人の名誉を毀損したこと
    他人の社会的評価が下がるような言動であることが必要です。
  2. (2)暴露された事実が真実の場合には、違法性が阻却される可能性がある

    名誉毀損であるとして特定の言動を処罰することは、表現の自由に対する制約に当たります

    表現の自由の制約は必要最小限度に抑えるべきという考え方により、上記の要件をすべて満たす場合でも、以下の要件をすべて満たす場合には、名誉毀損罪としての違法性が阻却されます(「公共の利害に関する場合の特例」。刑法第230条の2第1項)。

    • ① 摘示された事実が公共の利害に関するものであること
    • ② 事実の摘示の目的が、専ら公益を図ることにあったと認められること
    • ③ その事実が真実であることの証明があったこと

    インターネット上の口コミは、他のユーザーの参考となる情報である限り、「公共の利害」と「公益目的」の要件を満たすものと考えられます。

    そのうえで、口コミの内容が真実であった場合には、名誉毀損罪は成立しません

  3. (3)意見や論評は名誉毀損罪の対象外

    名誉毀損罪の対象は、あくまでも「事実」を摘示した場合に限られます

    したがって、意見や論評のみを内容とした口コミは、名誉毀損罪の対象にはならない点に注意が必要です。

    なお、名誉毀損に類似する刑罰として、「信用毀損罪」という刑罰もあります。虚偽の情報を不特定多数に伝えた場合には、この罪が適用される場合があります

2、民事事件として、名誉毀損の不法行為責任を追及し得る場合とは?

成立要件が非常に厳しい刑法上の名誉毀損罪に比べると、民法上の(名誉毀損による)不法行為(民法第709条)は、もう少し広い範囲で認められる可能性があります。

ただし依然として、口コミの内容が真実である場合には、民法上の不法行為責任を追及できる可能性は低いと言わざるを得ません。

  1. (1)意見や論評についても、名誉毀損による不法行為となる場合がある

    名誉毀損による不法行為は、刑法上の名誉毀損罪とは異なり、「事実の摘示」が要件とはされていません。

    したがって、意見や論評のみを内容とする口コミについても、違法に被害者の権利を侵害して損害を与えたものと評価される場合には、不法行為が成立する余地があります

  2. (2)その行為が名誉毀損で違法である、と判断される基準

    名誉毀損の不法行為は、問題とされる表現が、
    ① 事実の摘示に当たるものか
    それとも、
    ② 意見・論評なのか
    によって、違法性があるかどうかの要件が異なると解されています(最三小判平成9年9月9日判時1618号52頁)。

    ● 当該表現が事実の摘示に当たる場合
    以下の3つの要件を満たす場合には、違法性がないと判断されます。

    • ① 摘示された事実が公共の利害に関するものであること
    • ② 事実の摘示の目的が、専ら公益を図ることにあったと認められること
    • ③ その事実が真実であることの証明があったこと、または加害者において、その事実が真実であると信じる相当の理由があったこと


    ● 当該表現が意見・論評の表明に当たる場合
    以下の4つの要件を満たす場合には、違法性がないと判断されます。

    • ① 摘示された事実が公共の利害に関するものであること
    • ② 事実の摘示の目的が、専ら公益を図ることにあったと認められること
    • ③ 意見・論評の前提としている事実が、重要な部分において真実だと証明があったこと、または加害者において、その事実が真実であると信じる相当の理由があったこと
    • ④ 人身攻撃に及ぶなど、意見・論評としての域を逸れたものでないこと

    インターネット上の口コミの場合、その多くは意見・論評の表明に当たるものと考えられます。

    したがって、もし口コミの内容が真実であった場合、上記要件に照らすと、「人身攻撃に及ぶなど、意見・論評としての域を逸脱したもの」でない限り、名誉毀損の不法行為は成立しません

    このように、真実を内容とする口コミについては、民法上の不法行為に基づく責任を追及することも困難であるのが実情です。

3、ひどい口コミを見つけたら証拠を確保し、速やかに弁護士へ相談を

そうは言っても、オーナーや従業員に対する個人攻撃に当たるような誹謗中傷は、その内容が真実であったとしても、許されるものではありません。名誉毀損で訴えることは難しくとも、その口コミを削除し、ビジネスへの影響を少なくすることが大切です。

ひどい口コミを発見したら、まずはその内容をスクリーンショットなどで保存しておきましょう証拠を集めておくことが、のちのちの手続きでも大変重要になります

さらに、投稿者がわかる場合は直接削除を要求するか、またはサイト管理者に対して問い合わせフォームなどから削除請求を行います。しかし、投稿者やサイト管理者が、その口コミの削除要請にすぐ応じてくれるとは限りません。

削除が行われない場合には、弁護士へのご相談をおすすめします。

なぜなら、弁護士が投稿者やサイト管理者に連絡し、その口コミが名誉棄損に当たることを法的な観点から正しく指摘することが、相手のプレッシャーとなり、口コミが削除される可能性が高まるからです

また、口コミが削除されず、さらなる法的手続きに発展する場合でも、弁護士であれば、代理人となってすべての手続きを行うことが可能です。

4、弁護士に依頼した場合の、口コミ削除や損害賠償請求の流れ

口コミ被害について弁護士にご依頼いただいた場合、削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求などを通じて、依頼者が受けた被害の回復を図ります。

  1. (1)まずは削除が先決|削除請求の主な方法とは

    誹謗中傷の口コミによる風評被害を防ぐためには、その口コミを削除することが先決です

    まずは投稿者やサイト管理者に対して、直接口コミ削除の要請を行います。
    直接の削除要請が奏功しない場合には、裁判所に対して投稿削除の仮処分申立てを行い、強制的な口コミの削除を求めます。

  2. (2)投稿者が特定できない場合には「発信者情報開示請求」

    誹謗中傷の口コミによって損害を被っている場合には、加害者である投稿者に対して損害賠償を請求できます

    匿名掲示板などへの書き込みは、一見して投稿者が誰だかわかりません。
    しかし、「発信者情報開示請求」(プロバイダ責任制限法第4条第1項)により、サイト管理者などに対し投稿者の個人情報の開示を求めたり、裁判所に対し発信者情報開示の仮処分申立てを行ったりすれば、最終的に投稿者を特定できる可能性が出てきます。

    ただし、サイト管理者やインターネット接続事業者は、一定期間が経過すると投稿者に関する情報を削除してしまうことがあります。そのため、誹謗中傷の口コミに気づいた場合には、可能な限り迅速に弁護士へご相談ください。早期に相談することで、できる対応方法の選択肢が増え、相手の特定などもスムーズに解決できる可能性が高めることができます。

  3. (3)投稿者が特定できたら損害賠償請求

    投稿者が特定できた段階で、内容証明郵便の送付や訴訟を通じて、投稿者に対する損害賠償請求を行います。

    内容証明郵便や訴訟資料の作成・訴訟手続きにおける期日対応等は、すべて弁護士が代行いたします。

    誹謗中傷の口コミ削除・投稿者に対する損害賠償請求については、弁護士を信頼してお任せください。

5、まとめ

投稿された口コミが真実である場合、名誉毀損等で訴えることは難しいケースが多いです。

それでも、オーナーや従業員の個人名を出して人格攻撃をするような内容の場合には、名誉毀損等が成立する余地もありますので、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします

ベリーベスト法律事務所では、誹謗中傷の口コミ削除や、投稿者に対する損害賠償請求のご相談を随時承っております。

誹謗中傷の口コミ被害に遭った店舗・施設経営者の方は、お早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。

この記事の監修者
荻原達也
弁護士会:
第一東京弁護士会
登録番号:
29985

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害などのトラブル対応への知見が豊富な削除請求専門チームの弁護士が対応します。削除してもらえなかった投稿でも削除できる可能性が高まります。ぜひ、お気軽にご相談ください。

※記事は公開日時点(2022年01月20日)の法律をもとに執筆しています

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