削除依頼・投稿者の特定
5ちゃんねるや2ちゃんねるなどへの
悪質な書き込み削除のご相談は弁護士へ
弁護士コラム
「サジェスト汚染」とは、自社の名称やサービス名などをGoogleやYahoo!などで検索した際、サジェストとしてネガティブなワードが表示されてしまい、自社やサービスの評判が毀損されてしまうことを意味します。
企業に関連するサジェスト汚染の表現例としては、以下のものが挙げられます。
サジェスト汚染が発生する原因としては、主に以下の2つが考えられます。
企業名や商品・サービス名などがサジェスト汚染されると、たとえ誹謗中傷が事実ではないとしても、検索者のうち一定割合は、その誹謗中傷を正しいものと認識する可能性があります。
誹謗中傷を事実であると勘違いした人は、別の場所で企業の悪評を書き込んだり、知人に悪い口コミを流したりして、企業の評判を悪化させ、その結果、商品・サービスの売り上げ減少や、企業のブランドイメージ低下につながりかねません。
よって、自社がサジェスト汚染されていることを発見した場合は、いち早く対策をとる必要があります。
検索エンジンのサジェストからネガティブなワードを削除するには、検索サービスを提供している会社サイトのフォームから削除申請を行う必要があります。
一例として、Google検索およびYahoo!検索のサジェストを削除する方法を紹介します。
Google検索のサジェストを削除するには、「法律に基づく削除に関する問題を報告する」というフォームから削除申請を行います。
同フォームから、以下の3点を明記して送信すると、Googleがサジェストを削除すべきかどうかの審査を行います。
Yahoo!検索では、「関連検索ワードに関する情報提供フォーム」から、サジェストの削除申請を行います。
「Yahoo!JAPANヘルプセンター」の、お問い合わせフォームにアクセスしたら、指示に従ってログインします。
その後「関連検索ワードの情報削除」をチェックして、次へ進みます。すると、「関連検索ワードに関する情報提供フォーム」が開かれるので、以下の3点を明記して送信しましょう。
検索エンジンのサジェストの他にも、ネット記事やSNSへの投稿などの中には、悪質な誹謗中傷に当たるものが数多く含まれています。誹謗中傷を放置すると、広範囲に風評被害が拡大してしまうおそれがあるので、早急な対処が求められます。
悪質な誹謗中傷を削除するための主な方法としては、以下のものが考えられます。
誰が投稿したかわかっている場合には、投稿者に直接削除を求めるのがもっともシンプルであり、費用も掛かりません。まずは削除の説得を試みたうえで、拒否されるようであれば次なる対応を考えましょう。
サジェストと同様に、誹謗中傷に当たる投稿などについても、各サイトが独自に設けているポリシーに従い、削除申請を受け付けているのが一般的です。
各サイトのポリシーを確認したうえで、所定のフォームから削除申請を行いましょう。その際、なぜその投稿が誹謗中傷に当たるのか、実際にどのような被害に遭っているのかを、できる限り具体的に記載することが大切です。
投稿者やサイト管理者が削除に応じない場合、サイト管理者を相手取って、裁判所に対して投稿削除の仮処分を申し立てることが考えられます。
投稿削除の仮処分は、被害者の暫定的な救済を図る保全処分の一種です(民事保全法第23条第2項)。誹謗中傷の投稿により、被害者に著しい損害または急迫の危険が生じるおそれがあることを疎明して、裁判所にサイト管理者に対する投稿削除の命令を求めます。
投稿削除の仮処分を申し立てる場合、証拠資料の準備や、債務者審尋への対応などが必要となるため、弁護士へのご相談をおすすめします。
インターネット上で誹謗中傷の被害に遭った場合、迅速に被害を解消するため、弁護士への相談をおすすめします。
弁護士に相談すれば、法的根拠に基づきサイト管理者等へ削除申請を働きかけます。さらに、削除申請から仮処分申し立てなどを一括して任せられるため、被害者自身の労力を削減できます。
また、投稿者がわからない場合は、サイト管理者やプロバイダに発信者情報開示請求を行って投稿者の特定を行い、その後、損害賠償請求訴訟への対応までの手続きもすべて弁護士に任せることが可能です。
誹謗中傷的なサジェストが表示される場合、検索上位サイト内で誹謗中傷が行われている可能性があります。
弁護士は、誹謗中傷的なサジェストをピンポイントで削除するだけでなく、表示原因となっているサイトに対しても、投稿削除や損害賠償請求等による対処を行い、誹謗中傷の根絶を目指します。
誹謗中傷投稿の削除を請け負います、などとうたった業者が一部に存在します。しかし、弁護士・弁護士法人以外の者による削除代行は、弁護士法第72条に違反する可能性が高いです。
違法業者は納得のできるサービスを受けられない可能性も高く、そもそも違法行為に加担すべきではありません。誹謗中傷への対応については、まずは弁護士にご相談ください。
自社に対する誹謗中傷のサジェストや投稿を放置すると、風評被害が思わぬ速さで拡大する可能性があります。そのため、弁護士に相談しながら、早急に削除に向けた対応をとることが大切です。
ベリーベスト法律事務所には、誹謗中傷投稿の削除請求を数多く取り扱っている、実績豊富な弁護士が在籍しています。初回相談は60分無料にて承っております。まずは、お気軽にベリーベスト法律事務所へご相談ください。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害などのトラブル対応への知見が豊富な削除請求専門チームの弁護士が対応します。削除してもらえなかった投稿でも削除できる可能性が高まります。ぜひ、お気軽にご相談ください。
※記事は公開日時点(2022年03月03日)の法律をもとに執筆しています