自社に悪影響が出るYouTubeコメントを削除したい！

誹謗中傷などの悪質なコメントについては、YouTubeのシステム上でも一定の対応策が設けられています。

1. （1）コメントを報告する

   YouTube上で問題となるコメントをクリックすると、「報告」という項目が表示されます。
   「報告」をクリックすると、コメントの報告を行う理由の選択肢が表示されますので、該当する理由にチェックを入れて送信しましょう。
   
   多くのユーザーから報告が行われたコメントは、非表示になります。
   
   ただし、コメントの報告機能は、あくまでも間接的な誹謗中傷対策に過ぎず、即効性や確実性は期待できません。
   たとえば、一見して真実であるか誤りであるかの判断が難しいコメントや、視聴者数の少ない動画に投稿されたコメントは、十分な数の報告が集まらず、非表示となるまでには至らない可能性もあります。
   
   直接的な手段によって誹謗中傷コメントの削除を求める場合には、後述する法的手段を講じましょう。

2. （2）チャンネル主であれば、コメントを自ら削除可能

   動画投稿者は、自ら投稿した動画に付されたコメントを削除することができます。
   
   コメント履歴の中で、問題となるコメントをクリックすると、「削除」という項目が表示されます。
   「削除」をクリックすれば、誹謗中傷コメントを削除できます。

他人のチャンネルに投稿された誹謗中傷コメントについては、YouTube上では、コメントの報告機能を用いて非表示を求める間接的な対策しか用意されていません。

直接的な手段を用いて誹謗中傷コメントの削除を求めるには、以下の法的手段を講じることが考えられます。

1. （1）Googleに対して送信防止措置を依頼する

   裁判以外の方法により、YouTube上の誹謗中傷コメントの削除を求めるには、YouTube運営を行うGoogleに対して「送信防止措置」を依頼しましょう。
   送信防止措置依頼書の書式は、法務省ウェブページなどからダウンロードできます。
   
   Googleに対して送信防止措置を依頼すると、Googleはその時点で、誹謗中傷コメント（侵害情報）の流通を知ることになります。
   この場合、Googleは誹謗中傷コメントを削除しないことについて、被害者に対する損害賠償の対象になる可能性があります（民法第709条、プロバイダ責任制限法第3条第1項）。
   
   誹謗中傷コメントを削除するなどの「送信防止措置」を講じれば、Googleは被害者に対する損害賠償責任を回避できます。
   そのため、送信防止措置の依頼により、GoogleがYouTube上の誹謗中傷コメントを任意に削除する可能性があると考えられます。

2. （2）裁判所に投稿削除の仮処分を申し立てる

   Googleが送信防止措置などの対応をとらない場合には、裁判所に対して投稿削除の仮処分を申し立てることも考えられます。
   
   投稿削除の仮処分は、民事保全法に基づく、暫定的な裁判所の処分で、以下のいずれかの場合に認められます（民事保全法第23条第2項）。

   • ① 誹謗中傷コメントにより、被害者に著しい損害が発生するおそれがある場合
   • ② 誹謗中傷コメントにより、被害者に急迫の危険が生じるおそれがある場合
   
   
   

   債務者（Google）に対する審尋手続きを経て、裁判所が上記の要件を満たしていると判断すれば、Googleに対して投稿削除の仮処分命令を行います。
   
   裁判所の仮処分命令が発出されれば、Googleはそれに従って、YouTube上の誹謗中傷コメントを削除する可能性が高いでしょう。

YouTubeコメントは匿名アカウントによって行われますが、発信者情報開示請求を行えば、匿名のコメント投稿者を特定することができます。

投稿者の特定後は、刑事告訴や損害賠償請求により、投稿者の法的責任を追及しましょう。

1. （1）匿名投稿者は「発信者情報開示請求」により特定可能

   発信者情報開示請求は、誹謗中傷などによって権利を侵害された者が、損害賠償請求等を行う前提として、加害者に関する情報の開示を求める請求です（プロバイダ責任制限法第4条第1項）。
   
   YouTube上での誹謗中傷コメントの被害者は、Googleに対して発信者情報開示請求を行うと、Googleが保有している投稿者のIPアドレスや個人情報の開示を受けられます。
   IPアドレスのみが開示された場合には、さらにIPアドレスから割り出したインターネット接続業者に対して発信者情報開示請求を行えば、契約者である投稿者の個人情報を取得できる可能性があります。
   
   ただし、以下の場合には、発信者情報開示請求のみによって匿名投稿者を特定することはできない点に注意が必要です。

   • GoogleがIPアドレスを削除してしまった場合
   • 投稿者が、自身の契約しているもの以外のインターネット回線（フリーWi-Fi、インターネットカフェのWi-Fiなど）を使用してコメントを投稿した場合

   など

2. （2）投稿者の特定後、刑事告訴や損害賠償請求を行う

   発信者情報開示請求等により、匿名投稿者を特定できたら、刑事告訴や損害賠償請求によって、投稿者の法的責任を追及しましょう。
   
   刑事告訴は、最寄りの警察署などで行うことができます。
   誹謗中傷コメントのスクリーンショットや、発信者情報開示請求の結果などを持参して、警察に捜査を開始するよう求めましょう。
   刑事告訴には法的な知識や手続きが必要となるため、弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。
   
   損害賠償請求は、投稿者に直接連絡をとって示談交渉を行うか、または民事訴訟を提起する方法によって行います。
   スムーズに損害賠償請求を進めるためにも、弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。

YouTube上での誹謗中傷など、インターネット上でのトラブルに巻き込まれた場合、弁護士にご相談いただくことが解決への近道となります。

1. （1）問題を解決するための最適な解決策をアドバイスしてもらえる

   弁護士は、誹謗中傷を含めたインターネットトラブルについて、解決を目指すためのアイデアを豊富に持っています。
   
   特に誹謗中傷対策については、本記事でご紹介したものに加えて、実際の被害状況を分析したうえで、柔軟に対抗策を検討・立案いたします。
   ご自身の置かれている状況に合わせた、オーダーメードの解決策の提案を受けられる点が、弁護士にご相談いただくことの大きなメリットです。

2. （2）法的な根拠をもって投稿削除・損害賠償請求などを求められる

   削除依頼や損害賠償請求などについて、被害者側の主張に沿った結果を得るためには、法的な根拠のある主張を展開することが大切になります。
   
   弁護士にご相談いただければ、勝算の高い法的構成を検討し、依頼者にとって有利な結果を得られるように最大限尽力いたします。

3. （3）仮処分申立てや訴訟に発展した場合、そのまま代理を依頼できる

   Googleに対するYouTubeコメントの削除依頼や、投稿者に対する損害賠償請求などを行っても、すんなり受け入れられる可能性は低いのが実情です。
   したがって、最終的には仮処分申立てや訴訟などに発展する可能性が高いため、これらの法的手続きを見据えた対応が必要になります。
   
   弁護士にご依頼いただければ、面倒な法的手続きへの対応もスムーズに行うことができます。
   裁判官に対して、被害者側の主張を論理的・説得的に伝えられる点も、弁護士にご依頼いただくメリットのひとつです。
   
   このように弁護士は、誹謗中傷などのインターネットトラブルに関して、初期段階の検討から法的手続きへの対応まで、依頼者を一貫してサポートいたします。
   インターネット上の誹謗中傷被害などにお悩みの方は、お早めに弁護士までご相談ください。

YouTube上に投稿された誹謗中傷コメントは、自身のチャンネル内の動画に対するものであれば、自分で削除できます。

これに対して、他人のチャンネル内の動画に対する誹謗中傷コメントは、YouTube上では報告機能しか対策が用意されていません。
誹謗中傷コメントを削除するための直接的な手段を講じるには、弁護士にご相談のうえ、投稿削除の仮処分申立て等を検討することをおすすめいたします。

ベリーベスト法律事務所は、誹謗中傷などのインターネットトラブルに関する法律相談を、随時受け付けております。
お悩みの内容に応じて、依頼者が受けた被害の回復を実現するために最適な方法をご提案し、実際の手続きについても一貫してサポートいたします。

誹謗中傷等の被害にお悩みの個人・企業の方は、お早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。