削除依頼・投稿者の特定
5ちゃんねるや2ちゃんねるなどへの
悪質な書き込み削除のご相談は弁護士へ
弁護士コラム
EPARKに一度掲載された口コミは、店舗側だけでなく、投稿者自身も削除・再編集することができないとされています。
投稿された口コミについては、掲載前にEPARKの運営側で審査を行い、問題がある口コミは非掲載とする運用を取っているということが、投稿者であっても自由に削除・再編集することができない理由のようです。
EPARKの利用者向け利用規約では、次の記載があります。
したがって、掲載後であっても、利用規約に違反する口コミは、EPARKの運営によって削除してもらえる可能性があるといえます。
運営による削除の対象となる口コミにはどのようなものであるかについては、次の章で詳しくお伝えします。
EPARK利用規約では、利用規約に違反する口コミは削除の対象となるとされています。
では、どのような口コミが利用規約違反となるのか、具体的に確認しましょう。
利用規約違反に当たる口コミを発見したときは、店舗側からEPARKの運営に通報し、削除を依頼することも可能です。
運営への削除依頼は、次の流れで行うことができます。
ただし、実際に削除をするかどうかを決めるのはEPARK運営ですので、削除を依頼したからといって必ず削除してもらえるわけではないということには注意が必要です。
少しでも削除してもらえる可能性を上げるためには、削除依頼を行う際に、該当の口コミが、利用規約のどの記載に違反しているのかなどについて、詳細かつ具体的に説明することが重要です。
EPARK運営への依頼では削除してもらえず、法的に削除を請求したい場合には、法的な手続きを取って削除請求を行うこととなります。
削除を請求するための法的な手続きとしては、次のものがあります。
削除の対象とまではいえないけれども、低評価を付けるネガティブな口コミを投稿されることもあるでしょう。そのような口コミが投稿されたときには、耳が痛いからといって放置するのではなく、真摯(しんし)に対応して、店舗側の誠実な姿勢を示すことが得策といえます。
具体的には、何が低評価の理由となっているのか検討し、具体的な改善策などを返信すると良いでしょう。
低評価を付けた口コミであっても、改善の余地がある点を具体的に指摘している場合には、課題に気付かせてもらうことができたと考えるべきです。
また、お金を払って利用してくれたのに、顧客の期待に応えることができなかったことについては、素直に謝罪するという心構えが必要です。
このような考えで口コミに接し、それを言葉で表現して丁寧に返信することを地道に積み重ねることで、信頼や高評価につながっていくといえるでしょう。
EPARKでは、一度投稿された口コミは削除しないのが原則とされていますので、店舗側の思いどおりに削除をすることができないケースもあるでしょう。
しかし、事実と異なる口コミや、誹謗中傷などの悪質な口コミが放置されたままになってしまうと、風評被害が発生し、業務にも大きな支障が生じるリスクが想定されますので、放置できない悪質な口コミに対しては、裁判手続きを取って削除を強制する方法が有効です。
ネットトラブルの解決実績が豊富な弁護士に依頼すれば、削除仮処分の申し立て、運営への削除依頼、送信防止措置の申請などの中から、個別具体的な状況に応じたもっとも適切な手段を取ることが期待できます。
また、発信者情報開示請求や開示命令という手続きによって、悪質な口コミを投稿した加害者の身元を特定することも可能ですし、損害が発生している場合には、加害者に対して損害賠償を請求する民事訴訟を提起することも可能になります。
悪質な口コミを発見したときには、情報が拡散して被害が拡大する前に、弁護士に相談することをおすすめします。
EPARKの利用規約に違反する口コミは、EPARK運営への削除依頼を行うことができますが、必ずしも削除してもらえるものではありません。
悪質な口コミに対しては、被害が大きくなる前に、裁判手続きによって強制的に削除してしまうことが重要です。削除請求を行うには、ネットトラブルに関する専門的な知識が求められますし、個人で裁判手続きに対応することには限界もあります。
EPARKでの誹謗中傷などの悪質な口コミでお困りの場合には、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。削除請求専門チームの弁護士が、初回相談料60分無料、平日夜間・土日相談可能でご依頼者さまをサポートいたします。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで展開する大規模法律事務所です。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害などのトラブル対応への知見が豊富な削除請求専門チームの弁護士が対応します。削除してもらえなかった投稿でも削除できる可能性が高まります。
誹謗中傷や風評被害などのインターネットトラブルでお困りの際は、お電話やメールにてお問い合わせください。
※記事は公開日時点(2023年05月08日)の法律をもとに執筆しています